まん延防止等重点措置、2月20日、今週の日曜日で「山形・島根・山口・大分・沖縄」の５県が解除となる見込みですが各地で延長が続いています。現在、申請していない県は岩手・宮城・秋田・富山・福井・滋賀・山梨・奈良・鳥取・徳島、そして愛媛の11県となっています。
事業者の方の不満もお聞きします。政策として、制度として正しいのか。
愛媛県民のために、なるのか。その政治判断を見て、我々も判断しなければと思うのです。
常にイメージが先行しますが今後愛媛県で仮にまん延等防止等重点措置を適用された場合、メニューとしてあるのは実質的には「飲食店への1時間〜2時間の営業時間の短縮要請」これだけです。
国が柔軟に制度変更できない今の状況、そちらに矛先が向くべきなのではないでしょうか。
国のまん延防止の制度について、お酒を提供する飲食店だけに限らず、すべての人流を要請に基づいて止める、すべての業種を補償する
ここまで極端な制度は実際は難しいので、「とりあえず」「なすすべなく」いまの制度がゾンビのように残っていると思います。
緊急事態宣言を全国にかかけて一挙に人流をとめ、ずたずたになった経済のためにあらゆる業種を対象に大きな補償を組む
酒類を提供する飲食店だけを対象にせず、飲食店ふくむあらゆる対面業種の活動を制限し大きな補償を組む
もしくは、愛媛県のいまのようにできる限り人流を抑えながら綻びのでる業種に必要額の支援を行う
大きな制度改革が必要です。
全国知事会では、オミクロン対応へ切り替えてほしいという要望が何度も政府になされています。
地域の声や実情にあわせながら、今回のまん延防止も延長、解除も結局は足並みがバラバラです。それだけ判断の分かれる政策です。
愛媛県では苦しい事業者の声も聞きつつ、できる限りの支援をうちながら、そもそもの制度変更を要請してする、なぜなら財源が県予算では全てをやるには足りないから、ということでもあります。
知事が「県議会各会派すべてから要望があれば、まん延防止の要請を考えます」と言っていました。
みなさんの周りの県議会議員はどのようなお考えでしょうか。
いまの政府与党の方針を支持するのであれば、県の方針と違うのでそこを修正を主張してもいいと思いますが目立った動きはありません。
私はいまの県の方針を支持することから、これまでの経緯や情報を発信させています。
県のまん延防止に関わる発表
1月27日記者会見 こちらに考えが色濃くでていますので、参考となります。
https://www.pref.ehime.jp/h25500/040127.html
2月3日記者会見 ここでほぼ今の制度の不備が指摘されたという形です。
https://www.pref.ehime.jp/h25500/040203.html
令和3年から４月２５日（日）から５月３１日（月）までまん延防止等重点措置等が発出された際の内容
https://www.pref.ehime.jp/h25500/documents/3_030510manenbousi.pdf
対象；県内の食品衛生法の飲食店営業許可を受け、酒類を提供 している飲食店
営業時間短縮の要請及び協力金の概要
[中小企業］前年度又は前々年度の１日当たりの売上高に応じて３～１０万円／日 [大企業等］１日当たりの売上高の減少額を基に算出（上限20万円／日）4人以下、いつも顔をあわせている方と、感染のリスクは個人の責任で。
そう言われると二の足を踏む、もわかります。苦しい状況にあるのは間違いありません。
できる限り、街にでて、ご意見をお聞きするようにしています。
ぜひご意見をいただければ幸いです。
