POLICY

2014年、約1800自治体のうち896の自治体が2040年には消滅の可能性がある、と発表されました。愛媛でも今治市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町　実に20市町のうち13市町が該当しています。

東京大学教育学部を2006年卒業し、広告代理店電通にて、企業や地方自治体と全国のまちづくりや東日本大震災の復興事業に取り組んできました。
2019年、初めての県議会議員選挙にて愛媛県議会へ送り出していただきました。

そこから4年間。
議員にならせていただいて最初は進め方もよく分かりませんでしたが、現在は建設的な議論を引き出せるよう事前に項目や内容を勉強し、議会、委員会に臨みます。
活動の内容は、ホームページ、SNSを通じて発信しています。
（活動の一端はこちら↓）ぜひ覗いてみていただけると幸いです。

政策メッセージ

推進する政策の一部
□誰もが安心・安全に暮らせるまちづくり。
【共生の地域包括・ケアシステム構築】【地域防災化強化】【現場目線の障害者支援】

□子育て・教育・スポーツの充実
【子育て世代の負担軽減】【みんなで支え合う共助の地域支援づくり】【働く女性の支援】【スポーツ文化・芸術の振興】

□町の活力を生み出す産業振興・一次産業支援
【地元産品の発信力強化と販路開発】【観光振興と交流人口の拡大】【中小企業の人材不足解消と創業支援】