本日（2024年11月27日）より愛媛県議会が開会しました。
中村知事による「要旨説明」です。リンクからご確認ください。
約99億1800万円の補正予算、だけでなく国への要望、県民の皆様への呼びかけが記されています。
ぜひご一読下さい。
そして！時間の無いあなたーに！要旨の要約！お届けします。
【国政に関して】
衆議院議員総選挙での地方議席の減少に伴い、少子化・人口減少が急速に進む地方の声が届きにくくなり、我が国の方向性を決める国会での議論が大都市圏の発想中心となってしまうことを危惧。県関係国会議員の皆さんには、県の現状や課題を十分受け止めた上で、現場の声を迫力をもって発信し、国政にしっかりと反映させていただくよう期待。
【内閣に関して】
第二次石破内閣は緊迫する国際情勢への対応や、防災・減災、国土強靭化の推進、デフレからの完全脱却に向けた経済政策のほか、少子化・人口減少対策や、東京一極集中の是正等の地方創生の推進など山積する課題は待ったなしの状況であり、一日たりとも政治の停滞が許される状況ではない。
国会論戦では、与党・野党を問わず、経済対策に留まることなく、国民の政治への信頼回復に向けて徹底した議論を行い、早急に取組みを具体化させていただきたい。道半ばとなっている真の地方分権改革や、与野党が国民に約束した国会議員の定数削減など、身を切る改革も実行に移していただきたい。
【災害対策について】
近年、我が国では大規模災害のリスクが増大。大規模災害時、公助には限界があるため、自助・共助を促進することが極めて重要であり、防災士数の全国１位を公約に掲げその養成に力を注いできた。先月末時点、防災士の登録者数は２４，８３５人と全国１位になり、県民の皆さんにお約束した公約のひとつが実現した。県政の最重要課題は県民の皆さんの命と財産を守ること
【政策３本柱の一つである地域経済の活性化】
先月、サイクリングしまなみ２０２４を開催。今回は、瀬戸内しまなみ海道開通２５周年、また、２０１４年初開催から１０年の節目となる大会であり、国内は４７のすべての都道府県から、海外は２７の国と地域から約３，５００名の方々が出走。
８月にトップセールスを行い、地域間交流の推進に向けた覚書を締結したオーストラリアの自転車団体会長をはじめ、アメリカ最大のサイクリングイベントの主催者や、本県が誘致を進める世界最大級の自転車国際会議・ヴェロシティ主催団体の会長などにも出走いただくなど、今後の更なる展開に向けた仕掛けづくりにも努めた。しまなみ海道の魅力を国内はもとより、世界に向けて発信するとともに、自転車新文化をさらに拡大・深化させ、県内全域における交流人口の拡大や地域経済の活性化に結び付けていく。
【県政運営の折り返しにあたって】
「新ステージ」と位置付けた今期の県政運営も間もなく折り返しを迎える。
この間、公約に掲げた県政の重要課題である３本柱と、現下の社会情勢の変化を踏まえた２つの新たな基軸について、具体化した総合計画に、頑張れば達成できる可能性のある高い目標を掲げ、その実現に向け取組みを推進。西日本豪雨災害からの創造的復興・人口減少対策等の成果について。
時代の変化がますます激しくなり、行政課題の複雑化・多様化が進んでおりますが、この状況に的確に対応していくため、「新ステージ」のスタートに合わせてまいた種を成長・ステップアップさせ、今後は更に一歩前進させたいと考えており、引き続き、県庁職員とのチームワークのもと、組織のポテンシャルが最大限発揮されるマネジメントにも努めながら、愛顔あふれる愛媛県の実現に全力で取り組んでまいります。
【議案の概要】
今回の補正予算は、当面措置を必要とする経費のほか、給与改定等に係る経費について計上。
・国の少子化対策として、支給対象の拡大など制度が拡充された児童手当及び児童扶養手当の支給に要する経費や、高校生等の
いる低所得世帯を対象とした奨学給付金について、住民税の定額減税に伴う対象世帯の拡大に必要な経費を増額。
・小中学校の児童生徒１人１台端末等の計画的な更新に向けて、国から追加の配分額が示されたため基金を積み増し。
・県の衛生環境・産業技術・農林水産分野における試験研究機関等の機能強化
・県立特別支援学校の教育環境の充実に向け、国の交付金を有効活用して設備・機器を整備。
・人事委員会勧告に基づく給与改定経費等を計上
結果、今回の補正予算の総額は合 計 ９９億１，８２３万円、本年度予算の累計額は、１兆８１４億８，５０８万円となります。
以上です。
切り取りにならないようと思うとどうしても長いですが、なぜその言葉なのか？には意味があるのでニュアンスを損なわないよう、注意しました。
引き続き、ご意見、お声もお寄せください！
