2022年9月20日、愛媛県議会で登壇させていただきました。
質問の内容と県からの回答を記させていただきます。
大きな課題である人口減少について、またそこから生まれる可能性、現在（2022年9月時点）で議題となって賛否が分かれる県立学校の再編について、また急速に進めなければならないデジタル化について、産業支援について、また、「現在では」こちらも賛否両論あるパートナーシップ制度について、また、不登校支援について、といった議題で、現状の愛媛県の方針や取り組みを明らかにするよう、意図して質問しています。
このWEB上での記事が、このまま残ると思うので、いずれ・いつか・また見返した時に、あの時（2022年）の愛媛の状況はこうだった、いまはこうなった、きっと振り返る時がくると思います。
記録として、また、いまの状況の説明として記させていただきます。
そしていつか読んでくれる未来の県民の方々に恥じることがないよう、みなさんと一緒に取り組んでいきます。
そもそも議会答弁の様子とは・・・・
全国中継される国会の様子とは異なり、平日の日中に行われる愛媛県議会の一般的な答弁を見ていただく機会は、あまりないと思いますがデジタルの世の中でオンラインで見ることができます。
今回、自分も別の県の議会答弁を聞いたりして、愛媛県の状況を少し相対化してみることができました。
全体で質問が30分、県からの回答は通常15分〜30分です。
質問項目を多く設けて、回答していただきました。御礼とともに、みなさんに「今の地点」をお伝えしていきたいと思います。
ではちょっと長いですが、質問の前文（ご挨拶と趣旨説明）から始まります↓
2022年愛媛県議会一般質問
＜前文＞
台風14号により被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
また新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りします。そして、日々、ご対応いただく皆様には心から感謝申し上げます。
新型コロナウィルス感染症の拡大や、政情不安による生活への影響は止まりません。
先行きの不透明感が増す中、地道に足元を照らしていく政策が求められます。今回の愛媛県の補正予算では、燃料や資材の価格高騰にあえぐ事業者への支援など、直面する課題に対応する予算が編成されました。
そのような中、先日、2060年の本県の人口将来推計において、改めて危機的な数字が発表されています。（関連記事はこちらから）
2014年に地方消滅と言われながら、今日を迎えています。
2060年には愛媛県内でも20市町のうち、多くが「現在の機能を維持できない」という実感を多くの方が持つたのではないでしょうか。
社会としての人口減少は個人の問題ではなく、社会の問題です。
人口を増やそう！と思っても愛媛県単体で、あるいは市町単体で、あるいは個人でどうにかできる範囲を超えています。
日本はこのところまで、個人主義を広げ、「個人の責任」「自由」という名目のもとに、学力、就職、婚活、妊活、社会活動を個人の責任論に帰する形で格差を拡大してきました。
ありたい社会像、国家像、地域像が、国民の間の共通意識として醸成できずにバラバラに弱くなり続けているように感じます。
みなさんにお伺いしたいと思います。
私たちは、これからも人口を有し、経済発展を続け、国際的に貢献していきたいのでしょうか。そのために愛媛県は、過去の人口を取り戻し積極的な交流が生まれる地域とすべきでしょうか。
あるいは、現在すでに世界から揶揄されるように「小国」として、
最低限の人口を抱え、社会インフラが朽ちていく斜陽国家を静かに受け入れるのでしょうか。
その中で愛媛県では、機能を停止する自治体から順に人口が流出し、周辺の都市に集約して移り住んでいくのでしょうか。
これまで中村県政下では、直面する課題への対策に加え、将来を見据え着手・実行してきた政策が多くあり、私たちが求める社会の姿、そしてそこに向けた愛媛県の取り組みがあります。
今後の課題と対策を明らかにすることで不安を払拭し、新しい政策の推進になることを願って、質問に入らせていただきます。
人口減少に関する課題
愛媛県の人口は、昭和30年に約154万人でピークを迎えた後、近年は、自然減・社会減をあわせて毎年1万人以上減り続け、2060年には約78万人となる、という将来推計が発表されました。
国全体の人口が100年前の人口に戻って住み良いのだ、という危機感の薄い意見も見られますが、多くの高齢者を少人数で支えていく逆ピラミッド型の人口構成であり、これからの社会全体として大きな課題です。
「人口を増やすためにあらゆる努力をすべき」、という状況に国として追い込まれていますが、まだまだ危機感が特に首都圏を中心に薄いように感じます。
なぜなら、あくまで「地方」の消滅であって、実は「日本」の消滅である、という本質を残念ながら捉えられていないからです。
私は、何をするにしても「人」が国の基礎であり、「人」がいなければ始まりもしないことから、人口を維持、拡大していくことが政治の基本的な必要事項だと考えます。
内側から人口を増やす、女性の転出超過を改善するという観点は他の議員の質問ででましたので、外から人口を増やすという観点から具体的な内容をお聞きします。
まず、移住定住についてであります。
昨年度の本県への移住者数は、県全体で4,910人と過去最多となりました。コロナ禍を契機に、人々の価値観や働き方が多様化し、地域間競争も続く中ですが、前向きな成果と感じます。
一方で、テック関連など首都圏の企業の一部ではリモートワークの廃止・見直しも進んでいると聞きます。
そこでお伺いします。今後、更なる移住促進を図るため、どのような県独自の取組みを進めていくのか、お聞かせください。
つぎに、外国人材の受け入れ施策についてであります。
国の中で日本の将来像を論じるべきですが、冒頭述べた通りの危機感ですので、地域で個別にできる施策という点で論じざるを得ません。
国家として、移民政策についても本腰で議論すべきときにきていると考えます。
目の前の人口増加政策として、あらゆる産業に必要な「人」を国外から広く募り、受け入れから「呼び込み」へと意識を変え、活気のある産業国家を目指すという考え方に基づくべきではないでしょうか。
具体的には、県内でも特に介護や土木の現場では人材不足が続き、海外の労働力に頼っており、この状況も、中国から人が入っていた時代から、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマーと相手国の経済発展状況も踏まえながら変遷してきました。
今後、円安・低成長が続けば日本市場はさらに競争力を失い、外国人材の獲得が難しくなることが予測されます。
その状況の中で海外の若い労働力を、ただ消費するのではなく、将来の人材確保につなげるため、外国人材の円滑な受入れに資する環境整備に取り組む必要があると考えます。
そこでお伺います。これまでの取組みを踏まえ、外国人材の受入れについての今後の方針と取組みはどうか、お聞かせください。
続いて、人口減少対策に向けた市町との連携についてであります。
2060年の将来推計人口を見ると、残念ながら確実に自治体としての機能を維持することが難しくなる市町がでてくると思われます。
これらの市町とどのように情報を交換、連携し、衰退を食い止めるのか、あるいは機能を集中しエリアを絞っていくのか、選択を求められるときが迫っています。
例えば、県内の人口流入の最大の結節地点である松山市は2060年の時点でもまだ30万人を超える人口規模を有する見込みであることから、医療の機能などを他の市町に提供するなど、その役割を拡大し他エリアを支えていく役割を想定し市町と連携して準備することが必要だと考えます。
また、最近では、地域の街づくり協議会の活動に参加させていただき、住民自治や参加の在り方を学ばせていただいております。
その中の活動でも、人口減少、例えば地域の中でも今後、空き家が増えることや、地域でのサービスや機能が低下していくという想定を行い、対処していく意識合わせと行動が必要だと感じています。県民一人ひとりが、人口減少を我がこととして捉え、それに向かってできる具体策を展開していくべきだと考えます。
いま、地域の声としてよく聞かれるのは、今後人口が減るのであれば、新しい工事など、投資が進まないのではないか、必要ではないのではないかという疑問と心配の声です。
私はこの考え方は逆であり、四国新幹線の導入や、例えば石井地区における都市計画道路の整備方針などについて、大いに議論するところですが、地域に投資を呼び込み、利便性の高い地域づくりを進めることで、将来の人口減少を抑制していくことができると考えます。
人口減少に立ち向かう上では、鉄道や道路、空港や病院、通信網など今後の地域の社会インフラ整備の在り方について、地域が主体的に考え、県と市町が連携することが不可欠であります。
そこでお伺いします。今後の人口減少対策に向け、市町と連携して社会インフラを含めた地域の在り方について検討を進めていくべきと考えるが、県の所見はどうか、お聞かせください。
教育に関する質問
人口減少対策は個人の課題や市町での課題を超え、社会全体の課題だと述べましたが、それは、人口減少に限らず、学校の再編や不登校、この後質問する性的マイノリティについてもいえると考えます。
現在、県が進める県立学校再編の説明に対して、「存続を求める声」が多く寄せられている、という報道を拝見します。
残してほしいという地域の希望は十分理解できるものの、この報道に触れるたびに、統廃合せざるを得なくなるまで、地域から人を減らしてきた我々地域住民の責任のあり方も考えさせられます。
これまで愛媛県は極力学校を減らさない方針で、他県と比べても多くの学校を維持してきました。しかし、これからの人口動態も踏まえ、機能の絞り込みや強化など大きな舵を切ろうとしています。
その動きに対し、愛着や地域活力の維持という意義で残してほしいという住民感情は理解できますが、これまで地域のことをどう考え行動してきたか、今後どうしていきたいのかを、より住民が主体的に考え行動すべきだと考えます。
農家の方々が「自分の子どもたちには継がせたくない」と言うことで、農家は恒常的な人手不足、後継不足に直面しています。また地域の親世代が「首都圏に行け」と言うことで、地域の若者は首都圏に流出し戻って来なくなりました。ここまで地域で支えきれない社会を形成している我々の課題です。
大都市に出ても、いつかまた戻ってきて地域を一緒に支えよう、農業ではなくても農家のために働こう、社会の一員として、子育て、結婚を考えよう、といった「本音」を我々はもっと子どもたちに伝えていくべきではないでしょうか。
学校についても、再編と言われたから声を上げるのではなく、普段からどうしていきたいか、そういった考えがあれば今とは違う形となったはずです。
県教育委員会では、県立学校振興計画案において、健康スポーツや国際、理数情報など新たな学科を設置するとともに、総合学科をこれまでの３校から６校へ拡充することとしております。
県立学校を取り巻く環境が変化する中、地域の将来を担う人材の育成機関としての役割を果たす重要な取組みと考えるため、地域の声を尊重しつつも、県立学校の再編整備を強力に進めていただきたいと願うとともに、生徒の個性を生かした学習に取り組む魅力のある学校づくりを推進してほしいと思います。
そこでお伺いします。県立学校振興計画案における新たな学科の設置や総合学科の拡充に、どのような効果を期待しているのか、お聞かせください。
次に、不登校に関する質問をさせていただきます。
不登校についても「学校に行くことができない個人や家庭の責任」という考えが根強くあるように感じますが、その児童生徒の置かれた家庭環境、身体的・精神的特徴などを踏まえ、社会課題としてできる限り早期から支えていく必要があると考えます。
県ではフリースクールへの支援をはじめ、校内サポートルームを複数設置するなど不登校児童生徒への支援のあり方を広げてきました。また、一方では、民間内で不登校専門学校の設置の検討もある、とお聞きしています。
そこでお伺いします。校内サポートルームが設置され１年半が経過しましたが、これまでの成果と今後の展望はどうか。また、校内サポートルーム設置校に限らず、不登校の児童生徒の数や状況をどう捉え、各市町と連携し対策を進めていくのか、お聞かせください。
さらに夜間中学校の設置について、不登校の観点から語られることもありますが、外国人への対応や就学ができなかった方への機会の提供、という要素が強い、と理解しています。文部科学省が、各県に１校は設置するよう促す中、本県でもこれまで定期的にニーズ調査や設置の検討を行ってきたと聞きます。
そこでお伺いします。夜間中学校の設置について、これまでの検討状況と今後の展望はどうか、お聞かせください。
デジタル施策について
次に県の進めるデジタル施策について、こちらも根本的には人口を支えるための、実需の創出という観点からいくつか質問させていただきます。
県単位ではDXをいち早く進め、他の自治体や総務省から評価・注目もされているという愛媛県の取り組みですが、県民がその実感を得て、産業や暮らしに生かしていくことも次の取り組みとして必要だと考えます。
まずは、愛媛県デジタル総合戦略の評価・見直しについてです。
本県では、令和３年３月、愛媛県デジタル総合戦略を策定しました。
本戦略は、「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔（えがお）のえひめ」という基本理念の下、市町や民間事業者等と幅広く連携することで、愛媛の未来を切り拓くための新たな価値を創造することを基本姿勢としています。
また、戦略編においては「行政」「暮らし」「産業」、この三つの分野における１８の将来ビジョンを示すとともに、戦術編では、令和３年度から５年度までの３年間で、愛媛県の特性やこれまでの取り組み等を踏まえ、デジタル変革、DXを推進するため、行政分野で２７、暮らしの分野で２９、産業の分野で２５、合計８１の具体的な施策、目標数値を盛り込んでいる点が特徴です。
４７都道府県の中でもいち早く、ICT化にとどまらず、DXへと大きく舵を切った点について、その先見性と挑戦する姿勢は評価されるものだと考えます。
さて、本戦略では計画期間の３年間で、PDCAサイクルを通じて1年ごとに進捗状況を検証するとともに、国の動向や社会経済情勢の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて、適宜見直しを行うとされています。
また、毎年行われる戦略への評価・見直しも踏まえて、令和５年度には６年度以降の次期戦略の策定作業も想定されます。
そこでお伺いします。愛媛県デジタル総合戦略に基づいたこれまでの取組みはどうか。また、次期戦略の策定について、どのような方針で取り組むのか、お考えをお聞かせください。
デジタル関連の質問をもう一問、続けます。次に、「チーム愛媛」のDXについてです。
愛媛県デジタル総合戦略の大きな柱であり、本県の取り組みの特徴を表すものとして、「チーム愛媛」のDXが挙げられます。
「チーム愛媛」のDXとは、県と県内20市町が共通のミッション・ビジョンの下に協働して取組むDXであり、令和３年3月に知事と20市町の首長が「愛媛県・市町DX協働宣言」に署名し、同年4月に愛媛県・市町DX推進会議が設置されることで、実質的な取組みが始まりました。
今年の８月１０日には、私が所属する総務企画委員会において、愛媛県・市町DX推進統括責任者を参考人招致し、「チーム愛媛」のDXの取組みについて説明を受けました。
その熱心かつ実践的な取組について驚かされるとともに、本県の特徴である県と市町の協働がデジタル化の分野においても大きな可能性を持つことを再認識しました。
さらには、今後人口が激減する20市町において、デジタルでいかに業務を補い地域を支えるか、県の進めるデジタル施策が、各地域での人口減少対策に繋がる武器として機能することを願います。
例えば、「チーム愛媛」のDXの中核をなす「高度デジタル人材シェアリング事業」については、総務省が来年度に向けて概算要求を行なっているデジタル人材のシェアリングの事例としても紹介されており、「『オール愛媛』のデジタルデバイド対策事業」と共に各種メディアに取上げられています。
これまでも、デジタル人材確保・育成について議会で取り上げてきましたので、さらなる取組みを注視しています。
他にも愛媛県では、「えひめの女性デジタルスキルde就職応援プログラム」の実施や、民間コンソーシアムとの協定締結による「愛媛でじたる女子プロジェクト」への協力など、女性に特化した取り組みも展開していますが、これは大きな課題である若年女性の人口転出超過改善という観点からも、一手だと感じます。
あわせて、高齢の方々についてもデジタルを使いこなせない高齢者という偏ったイメージでどうしても捉えがちですが、デジタルデバイドを防ぐ、という守りだけにとどまらず、今後高齢者がデジタルで「稼ぐ」ことができるようになれば、人生100年時代に大きな活力と市場を形成できる可能性が広がります。
本県から、各種DXの取組みにおける愛媛モデルとして先進的事例が生まれることは、デジタル総合戦略に基づく挑戦が一定の成果をあげていることを示すものであり、さらにこれらを推進していく必要があると考えます。
そこで、お伺いします。「チーム愛媛」のDXについて、これまでの取組状況はどうか。また、次期デジタル総合戦略においても、「チーム愛媛」のDXの取組みを深化させていく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
ここまで人口「減少」という観点から質問を進めてきました。
人口を支えながら地域課題の解決に向けて
次に人口を支えながら、地域の課題を前向きに解決していくにはどうするべきかという観点でいくつか質問をさせていただきます。
まず、特徴ある産品への後押しとしてフードテック、裸麦の生産についてであります。
今回の補正予算では、農林水産業への物価高騰対応予算が計上されましたが、加えて目の前の情勢を踏まえつつ、中長期的な視点でのものづくり、産業支援が県政には求められていると思います。
わが国では人口減少が大きな課題となっている一方、世界では人口「増加」が見込まれており、人口増加に伴う食料需要の拡大や発展途上国の経済発展による貿易構造の変化、気候変動など様々な要因によって、食料の安定供給を始めとした食料安全保障を取巻く環境は厳しさを増すと予測されており、代替食や食品ロスを減らす新たな調理技術などのフードテックへの関心が高まっております。
食料安全保障は、食料や飼料の海外依存度の高いわが国においても重要な分野であり、県のフードテック事業は、豊富な農林水産物を有し食品関連産業が盛んな本県の強みを活かした新たなビジネスチャンスを創出するものと、大いに期待するところであります。
また、フードテックには、今後も続くと予見される漁業における魚粉価格の高騰に対しても対策となりうる技術も含まれているとお聞きしています。
そこでお伺いします。フードテック事業の進捗と今後の展望はどうか、お聞かせください。
また、近年では愛媛の特徴を生かした産品が次々と生まれ、商品の購買のみならず本県のブランド力向上にも寄与しているとお聞きしています。その中で、「はだか麦」の全国的なブランド化や認知度向上策についてお伺いします。
愛媛県は、この「はだか麦」の生産量で、令和３年度まで３５年連続日本一を誇る産地ですが、実は我が国の「はだか麦」の生産量は、国内で生産されている麦の２%程度を占めるに過ぎません。
そして、流通の方はと言うと、多くはＪＡを経由して全国精麦工業協同組合連合会へと流れ、味噌や醤油、焼酎などの県内外の既存取引先に渡っており、愛媛県民でさえ、主食用としての商品がその目に触れることは多くありませんでした。また、県内の加工業者が新規に取り扱いたいと思っても、なかなか必要量を確保することが困難でありました。
調べてみると「はだか麦」の国内生産量は元々少なかった訳ではありません。明治初期には、一般の大麦に比べ食味・風味が抜群に良いため、はだか麦は全国の麦の生産量全体の約４割も占めていました。それが、高度経済成長期以降、米の増産による需要の減退や収益性の低下等から、「はだか麦」は消えて行ったとされます。そのような中、なぜ「はだか麦」を生産する農家が本県に残っているかと言うと、水田裏作の作物として適合したこと、温暖で雨量が少ない瀬戸内沿岸部の平野が広い地の利があったこと、そして麦味噌の食文化の影響が大きいと思います。
しかし、「はだか麦」を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。まず、近年、もち性の「はだか麦」が「もち麦」として脚光を浴びるとともに、「はだか麦」に含まれる水溶性の食物繊維「β－グルカン」の機能性が取り上げられ、希少なスーパーフードの一つとして大変注目をされてきています。
また、令和元年度以降、新品種・ハルヒメボシの作付け拡大等により需要を上回る生産量となってきているため、新たな販売先の確保が急務となり、主食用として、また新たな県内事業者が加工用として利用を拡大する余地が生まれてきました。
今こそ、愛媛県が３５年間も生産量日本一であることや機能性に優れている点などを組み立てストーリー化してうまく情報発信し、全国的な認知度向上を図りながら、「はだか麦」のイメージアップやブランド化を図っていくべきだと思います。
また、農業者からは生産地を支えていくために、原料の出荷地に留まらず、高付加価値化や高級化をねらった商品づくりをした上で流通に乗せたい、という強い要望もお聞きします。
地域産業政策の一環として商品開発、販売という機能をもつ拠点を作るなど、今後、取組みを強化していくことが必要ではないでしょうか。
そこで、お伺いします。県では、「はだか麦」の全国的なブランド化や認知度向上、産地作りに向けて、今後どう取り組まれるのか、お聞かせください。
性的マイノリティへの支援施策について
最後に、性的マイノリティへの支援施策について、お伺いいたします。
性的マイノリティとされる方々が暮らしやすく、社会に参画していくためには周囲の理解がまず必要です。
誰もが暮らしやすい社会の実現を目指すという大前提のもと、私も当事者の方々と各自治体レベルで検討や導入が進むパートナーシップ制度について、推進について慎重な立場、反対する立場、推進する立場のそれぞれの方々から話を伺い、改めて検討してみました。
私もこれまで制度内容をよく知らない状況では、LGBTQの方の利便性の向上や開かれた社会のイメージ作りにつながるという観点で政策を進めるべきだと考えた時期もありましたが、当事者の方々の声を聞いていくと、形だけの制度導入は求めない、という意見も根強くあり、この制度をまずはよく理解すべきという考えに至りました。
県内一部自治体でパートナーシップ制度導入について検討の動きがあると承知しています。
LGBTQの方は人口の５％程度と言われていますが、カミングアウトしていない方々からはLGBTQ自体への理解促進が進まない中でのパートナーシップ制度だけの早急な導入は、強制カミングアウトシステムに繋がるとも言われており、当事者の声を十分に反映しているかどうか、という強い懸念の声が上がっています。
また、愛媛県の過去の答弁では「パートナーシップ制度については様々な意見があり、導入について国の動向を注視するとともに、情報収集に努めている」という発言もあった中で、当事者が使いづらい制度をパフォーマンスとして導入し進行してしまうのでないか、という懸念を持っています。
必要なのは、LGBTQに対する支援として、前提としてパートナーシップ「制度による」承認ではなく社会全体として尊重し受け入れていくため、LGBTQの方々が暮らしやすい支援策の在り方の議論の深まりや教育段階での理解・共感の促進、職場での推進であると考えます。
そこでお伺いします。パートナーシップ制度の導入について、県の見解はどうか、改めてお聞かせください。
以上で質問を終えます。ありがとうございました。
ここまでが、私からの質問です。
ここから、県の回答です。
愛媛県からの答弁
問１（１） 今後、更なる移住促進を図るため、どのような県独自の取組みを進めていくのか。
（企画振興部長）
全国に先駆けたデジタルマーケティングによる情報発信や、東京に専任の移住コンシェルジュを配置するなどの取組みを展開した結果、昨年度の移住者数は前年度から倍増の4,910人と、過去最多を更新する成果を得た。
今年度も更なる移住促進を図るため、都市部での移住フェアを既に昨年度を上回る８回開催しているほか、子育て世帯をターゲットに、新たに県と南予５市町で親子移住体験ツアーを実施するなど、本県独自の取組みを進めているところ。
さらに、転職なき移住にも繋がるテレワーカーの誘致など、コロナ禍を契機とした急速なデジタル化や働き方改革に対応した移住施策を推進しており、今後も市町と連携するとともに、社会情勢の変化にも即応しながら、アフターコロナにおいても、数ある移住先から本県が選ばれるよう、戦略的な施策を展開して参りたい。
問１（２） これまでの取組みを踏まえ、外国人材の受入れについての今後の方針と取組みはどうか。
（経済労働部長）
県内の生産年齢人口が減少する中、本県経済を維持・発展させていくには、産業界の担い手として外国人材をはじめとする多様な人材の活用が不可欠なことから、県ではこれまで、外国人材が安心して働ける環境づくりに取り組んできた。
具体的には、令和元年度に国の関係機関や民間団体等で構成する「県外国人材雇用・共生推進連絡協議会」を設置し、外国人材の受入れを円滑に進めているほか、国際交流センター内への「外国人相談ワンストップセンター」の開設や技能実習生への日本語教育の支援など、関係機関と連携した受入環境の整備に努めている。
さらに、今年度は、ベトナム・ベンチェ省との人材育成を含む覚書の締結や、インド総領事館と連携した人材活用セミナーの開催のほか、県内企業11社の参画を得ているネパールからの高度ＩＴ人材の受入促進事業では、来年４月からの受入れに向け、現地で日本語教育を開始するなど、今後、県内で活躍が期待できる優秀な外国人材の受入拡大に向けた取組みも加速させており、引き続き、県内産業を支える外国人材の確保・育成の支援に取り組んで参りたい。
問１（３） 今後の人口減少対策に向け、市町と連携して社会インフラを含めた地域の在り方について検討を進めていくべきと考えるが、県の所見はどうか。
（知 事）
人口減少が進む中でも、必要な社会インフラの整備を行い、その地域で働き、住み続けたいと願う住民が、豊かに暮らせる社会を実現させ、各地域の魅力や活力を向上させていくことが行政の責務であると考えている。
現在、県では、令和２年に策定した第２期愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「元気で持続可能な地域をつくる・いつまでも地域で暮らせる」を目標の一つに掲げ、高速道路や幹線道路等の広域的なインフラ整備などに取り組んでいるほか、市町においては、住民の生活に密着した施設等の整備を図りながら、消防や水道など、近隣市町とも連携し、効率的な住民サービスの提供に取り組んでいるところ。
先般公表した推計人口では、これは何も手を打たなければという前提での推計であるが、今後、大幅な人口減少というのは避けられないものと想定されており、県としては、より一層、近隣市町の規模や中心性を踏まえて、役割や機能を分担した広域的な定住圏づくりを進めるなど、人口減少を先取りして早めの対策をうっていく必要があると考えており、まずは、人口減少社会の到来による危機意識を県民全体で共有し、市町と連携しながら、社会インフラの整備や集約の方向性などの検討を進め、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでまいりたい。
問２ 県立学校振興計画案における新たな学科の設置や総合学科の拡充に、どのような効果を期待しているのか。
（教育長）
今回の計画は、これから高校進学を目指す子供たちに、多彩で魅力的な選択肢をできる限り地域内で提供することを目標の一つとしており、そのために必要となる学校規模の確保を図りつつ、新学科の設置や総合学科の拡充、進学指導の強化など様々な魅力化方策を織り込んでいる。
具体的には、中学生アンケートの調査結果等も踏まえながら、情報のスペシャリストを育成する理数情報科や、高大連携のもと教育学部進学を目指す教員養成コースなど、将来の進路を見据えた学科等を新設するとともに、幅広い選択科目を設定できる総合学科を３校から６校に拡大し、国際・スポーツ・情報・医療福祉など多彩な系列を設置するほか、文理探究や社会共創など進学にも強い系列を地域バランスに配慮しながら配置しており、どの地域の生徒にも、夢や進路の実現を目指す第一歩として県立学校を選択してもらえるよう期待している。
県教育委員会では、計画案に沿った魅力化が実現できれば、地域に重きをなす足腰の強い学校へ発展できると考えており、県立学校が地域人材の育成拠点として信頼され、子供たちの将来を託せる学びの場として選ばれる学校であり続けられるよう、今後とも全力で取り組んで参りたい。
問３（１） 校内サポートルームの設置について、これまでの成果と今後の展望はどうか。
（教育長）
昨年度、３市４校に設置した校内サポートルームでは、前年度の不登校生徒の２割が登校可能となるなど着実に成果が出ているほか、今年度１学期の延べ利用者数も、前年度同期の約1.7倍に増加するなど、教室に入りづらい生徒や保護者にとって、安心できる居場所として認知され信頼を寄せられてきている。
設置校では、生徒一人一人と丁寧に向き合い、習熟度に応じた個別学習や登下校時刻の弾力化など個々の状況に応じた支援カリキュラムを設定するほか、チャット機能を活用し授業をオンライン受講させながら段階的に学級に馴染ませるなど、工夫と実践を積み重ねてきており、今年度は実績を評価した４市から要望を受け、新たに４校に追加設置しているところ。
当事業はモデル事業であり、今後は市町主導へと移行させていくが、県教育委員会では設置校の事業継続を側面的に支援するとともに、サポートルームの実践で得られた好事例やノウハウを県内遍く普及させながら、児童生徒が安心して学ぶことができる環境づくりに、引き続き取り組んで参りたい。
問３（２） 校内サポートルーム設置校に限らず、不登校の児童生徒数や状況をどう捉え、各市町と連携し対策を進めていくのか。
（教育長）
本県公立小中学校の令和２年度の不登校児童生徒数は1,790人、千人当たり17.7人と全国平均の20.5人は下回るものの、全国同様、増加傾向にある外、その状況は「学校に行けるが教室には入れない」「フリースクール等には通える」「自宅から出られない」など個人差が大きく、その要因も心身の問題や学校、家庭など多岐にわたることから、個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要と認識している。
このため県教育委員会では市町と連携し、スクールカウンセラー等の増員など相談体制の強化や、サポートルーム事業で得たノウハウの普及に取り組むとともに、昨年10月からは経済的困窮家庭を対象に、フリースクールへの授業料減免補填やオンライン家庭学習に係る費用負担を行うなど多様な支援策を講じているところ。
また、市町教育委員会やフリースクール等関係機関との協議会で定期的に意見交換を行い、切れ目のない支援体制の構築に努めているところであり、民間の取組みも含め情報収集しながら、今後も、困難を抱える児童生徒に必要な支援が着実に届くよう、市町とともにオール愛媛体制で取り組んで参りたい。
問３（３） 夜間中学校の設置について、これまでの検討状況と今後の展望はどうか。
（教育長）
夜間中学は義務教育未修了や外国籍の方々などの学び直しの機会として有効な手段の一つであり、県教育委員会では、平成30年度から毎年度アンケート調査を実施しニーズの把握に努めている。昨年度は、ふりがな付の日本語、英語、中国語、ベトナム語の４か国語による調査票を作成し、過去最多となる295の公共施設で４か月間調査するとともに、53の外国人技能実習生受入れ組合にも調査依頼した結果、797人から回答があったが、設置を希望する者は12人に留まっている。
この調査結果は、同様な調査を実施している四国の他県と比べても希望者数は大きく下回っており、現時点で本県は、一定の継続的な入学者数が見込める状況にないと判断されるほか、希望者の居住地も分散していることなどから、県が設置する状況には至っていないと認識している。
今後もニーズ調査を丁寧に継続するとともに、調査結果と併せて国や他県の動向等を情報提供するなど、市町とも連携しながら、様々な可能性を検討して参りたい。
問４（１） デジタル総合戦略に基づくこれまでの取組みと次期戦略の策定方針はどうか。
（企画振興部長）
県では昨年度から、外部専門人材が参画するデジタル総合戦略本部を強化して全庁的なＤＸ推進体制を整え、戦略に基づく幅広い分野に取り組んでおり、これまでに81戦術の全てに着手し順調に進捗しているものと認識している。
具体的には、行政のＤＸでは県・市町連携の強みを活かした高度デジタル人材のシェアリングや市町業務標準化モデルの構築、暮らしのＤＸでは全国に先駆けたＣＢＴシステムの導入、産業のＤＸでは本県に先進企業を呼込むデジタル実装加速化プロジェクト等を展開するとともに、ＤＸを支える人材の確保・育成にも注力している。
県民がデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現には、更なる挑戦を継続していく必要があることから、最新のデジタル技術の進展状況やデジタル田園都市国家構想など国の動向を適切に見極め、現行戦略の進捗管理や見直しを着実に進めながら、ＤＸ先進県を目指した一歩先を行く戦略を検討して参りたい。
問４（２） チーム愛媛のＤＸについて、これまでの取組状況はどうか。また、次期デジタル総合戦略でも取組みを深化させる必要があると考えるがどうか。
（知 事）
進展するデジタル化社会に対応し、県全体でＤＸを一気に加速するため、本県では、県と県内全市町とのＤＸ協働宣言の下、一丸となってチーム愛媛で取り組む県・市町ＤＸ推進会議を設置し、県及び市町職員が緊密に連携しながら、共通課題の解決に取り組んでいる。
行政分野におけるＤＸの目的は、まず何よりも第１に、行政サービスにおける県民の利便性向上であり、さらには既存の行政事務事業の効率化、あるいは、ＩＴ 技術を駆使して地域の活性化を目指すということ、そして行政職の働き方改革の推進と、様々な目標がある。
具体的には、行政のＤＸに関わる５分野の高度デジタル人材を県と市町が共同で確保し、ニーズに応じた助言等の支援をいただく基本的な体制をまず構築したほか、市町業務のＤＸとして、子育てと介護関係手続きを標準化し、庁内審査事務をペーパーレスで処理する共通システムの開発に現在着手したところ。さらに、高齢者等のデジタルデバイド対策として、先般、県内100か所の郵便局に民間企業とコラボしてオンラインで相談できる「愛顔のスマホ相談窓口」を順次開設している。
また、デジタル人材の育成に関しては、県が中心的な役割を担っており、女性人材を含め、多様な分野のＤＸを支える人材育成に現在取り組んでいるところ。まさに人材育成が鍵を握っているため、大いに力を入れていきたいと思う。
現行戦略の策定後も、デジタル技術の急速な変化のスピードに乗り遅れることなく、新しい取組みを各分野で積極果敢に進めており、今後とも、県と市町の役割分担を踏まえつつ、全ての世代が活躍できるデジタル社会を目指して様々な分野でＤＸを推進し、チーム愛媛の取組みを一層深化させて参りたい。
問５（１） フードテック事業の進捗と今後の展望はどうか。
（経済労働部長）
世界的な人口増加に伴う食料需要の拡大や先端技術の発展を背景に、食品関連産業は、今後更なる成長が期待されることから、県では全国に先駆け、昨年12月に、食と最新のテクノロジーを融合させたフードテックを推進するコンソーシアムを設立し、県内事業者の新たな食の可能性へのチャレンジを後押ししている。
具体的には、県内水産業者と大手情報通信企業等との連携による、イワシなどの天然資源に依存しない代替養殖飼料の開発のほか、フードテック事業への参入を希望する47社に対するマーケティング支援に加え、事業者向けセミナーを６回開催し、延べ600人以上が参加するなど、裾野拡大に向けた幅広い支援を行っている。
さらに、食料価格の高騰や供給不足などの社会課題解決に向け、はだか麦や養殖魚を活用した加工食品の食味向上や賞味期限延長など、地域資源と先端技術を織り交ぜた食のイノベーション創出に取り組み、県内事業者の競争力強化に努めて参りたい。
問５（２） はだか麦の全国的なブランド化や認知度向上、産地づくりに向け、今後どう取り組むのか。
（農林水産部長）
生産量日本一の県産はだか麦を全国に通用するブランド産品にするためには、まずは、はだか麦という呼称とその特長を、県内外のできるだけ多くの方に知ってもらうことが重要であり、県では、積極的なプロモーションによる認知度向上や機能性を生かして高付加価値化した商品の開発支援などに取り組んでいるところ。
具体的には、白米の約１０倍の食物繊維が含まれる特長を生かして県内企業と連携して取り組んだレトルトご飯等の商品化や、クラフトウイスキーやビール、さらには消費者に広く受け入れられるベーグルなどの新たな商品の開発を支援するとともに、学校や病院での利用拡大に向けて、全国の栄養士等が用いる食品成分表への掲載を働きかけたい。また今後、これらの高付加価値商品のＰＲに加え、マスコミとの連携によりはだか麦の歴史や食文化に関する情報を発信しイメージアップを図りたい。
さらに、はだか麦の生産と供給の安定化に向けた普及指導員による継続的な技術指導や省力化機械の導入支援などを通して、生産量日本一のはだか麦産地を堅持し、地域経済の活性化に繋げてまいりたい。
問６ パートナーシップ制度の導入について、県の見解はどうか。
（県民環境部長）
パートナーシップ制度は、主に同性カップルを夫婦同様の関係として自治体が認めるものであるが、当事者の間でも、生活上の不利益解消に繋がるため、導入に賛成する意見がある一方、メリットが感じられないといった意見や、同性婚の法制化を優先すべきとする意見など様々な考え方があり、県としては、引き続き、当事者支援のあり方も含めて幅広い議論を積み重ねていくことが必要と考えている。
もとより、同性カップルに関しては、国において、同性婚の法制化や統一基準等について、多様な観点から議論されるべきものであり、県では、ＬＧＢＴ等への理解促進や当事者が安心して暮らせる環境づくりを推進するため、全国統一の方針や取組内容を提示するよう、全国知事会を通じて要望したところ。
今後とも、性的マイノリティの方々に対する差別の防止・解消や適切な支援等に関する各種人権啓発及び人権教育を積極的に推進し、県民の理解促進に取り組んで参りたい。
以上です。
ここまで、この長文を最後まで読んでくださった、あなた、に感謝いたします。
色々な感想やご意見をもっていただいたと思います。
ご意見・感想およせいただけると幸いです。
ありがとうございました。
中野泰誠
