愛媛県議会議員 中野たいせい

528億円足りない?! -愛媛の『明日』を読む

「稼ぐ、無駄をなくす、効率を上げる = 人・システムを増やす」 稼ぐ地域作りへ

愛媛県では、令和元年度から令和4年度までの4年間について「新しい行政改革大綱(第3ステージ) ~分権時代に対応した更なる改革の推進~ 」をWEB上に公開しています。

県からはメディアには資料を送付しているとありますが、県の財政状況やこれからの改革について、 自分自身の勉強も含めて紐解いてみました!

まずはそもそもの県の年間予算の規模を改めて確認。

愛媛県は大体・・・
国の一般会計予算約101兆円に対して、愛媛県は補正合わせて9781億円。

対国比、では1%未満となっています。人口とも合わせ、愛媛の経済が1パーセント経済と言われる所以ですね。

では、早速行政改革大綱の中身に入っていきます!

県のページのURLです⬇︎


行政改革概要
https://www.pref.ehime.jp/h10900/gyoukaku/gyouseikaikakutaikou.html
更新日:2019年8月30日

詳細
https://www.pref.ehime.jp/h10900/gyoukaku/documents/taikou3st-honbun.pdf

この資料を元に、見ていきます!資料の中には例えば・・・

〈8ページから抜粋〉
「四国各県とは、四国の将来像を見据え「四国はひとつ」を目指した連携施策を推進しており、4 県連携による四国の総合力の向上やスケールメリットを生かした効率化を図りました。

四国をひとつに、道州制、といった議論もありますが 「四国はひとつ」を謳っています。ここら辺の県の動き、考えも細かく確認してみたいですね。

〈14ページから抜粋〉
アベノミクス効果が十分に波及していない本県では、県税収入の動向が不透明であり、自主財源比率が低いなど本県財政を取り巻く状況は依然厳しく、国の財政運営や経済情勢の動向等によっては悪化する懸念があります。このような中、直面する地域課題への対応や重要施策を・・・

とあります。

アベノミクスがどこまで地方に恩恵をもたらしているのか、地方創生に繋がっているのか?といった議論もありますが、「アベノミクス効果が十分に波及していない」と明記しています。

細かく見ていくと、県の主張が見えてきて面白いですね。


では本題の県の財政状況を見ていきたいと思いますが、

ものすごく簡単に要約すると

・平成27年8月財政健全化基本方針を定めて以降、財政健全化を進めてきた


・財源対策用基金残高、実質公債費比率及び将来負担比率について全国平均(※東京都除く)を上回る  =数値がいろいろ改善。改革が進んでいる


・財源対策用基金残高は、西日本豪雨災害への対応のため取り崩した結果、平成 30年度末時点で352 億円に減少 = 貯金が減ってしまった、、、


・これから令和2~4年度までの3年間の見込みは、収入より出ていくお金が多くて528億円の赤字になりそう!

・特効薬は無いので、無駄を減らし、効率化を図らないと、予算編成が難しくなっていく

ということです。細かくは以下ご確認ください。

財源不足額が拡大する要因は、

歳入面では、地方交付税の抑制

歳出面では、

社会 保障関係経費が高齢化等の増加

人件費、公債費は臨時財政対策債の高止まり

などがあげられます。

〈資料より〉

財源対策用基金残高の目標
財源対策用基金残高は、財政健全化基本方針(第2ステージ)に基づく取り組みにより、平成 29 年度決算時点では456 億円と、目標としている全国平均(東京都を除く)の 450 億円を上回りました。 しかし、平成 30 年度に西日本豪雨 災害への対応に最大 183 億円を投入したため、平成 30 年度末の残高は 352 億円に減少する見込みです。 今後も、大規模災害への備えや重要 施策推進のため、着実に積み増し、復元を目指します。(目標値は今後、決算を踏まえて設定します。)


実質公債費比率は、県の実質的な借金の返済負担の重さで、この数値が大きくなると、財政がまわらない、ということになります。

18%以上になると起債許可団体、25% 以上になると、財政健全化団体となり県債の発行が制限されるという基準値です。

それはダメだ!!

3年間で

528億円の財源不足が見込まれる

=出ていく予算を減らす・税収を増やす

必要があります。

ここで・・・・・例えばの2県と愛媛の数値を比べて見ると、、、

愛媛県 人口約135.6万人 H30年度
 歳入 6856億
 歳出 7026億
 実質公債費比率 11.2(低い方が健全)
 将来負担比率 149.7 (低い方が健全)
 財源対策用基金残高 352億円

同じ人口規模の長﨑県のH30年度(約132.8万人 愛媛県 約135.6万人) 
 歳入 6960億3740万
 歳出 6960億3740万
 実質公債費比率 12.3
 将来負担比率 193.9
 財源対策用基金残高 218億円程度
 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/07/1562724093.pdf

豪雨被害を受けた広島県のH30年度
 歳入 1兆5百億
 歳出 1兆5百億
 実質公債費比率 14.2
 将来負担比率 228.5
 財源対策用基金残高 198億
 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/353221.pdf

愛媛の数値は都道府県の中で見ていくと基金残高も有り、極端に悪くはなくむしろ健闘しているといえると思います。

これから、、、528億足らなくなる見込みということで財源確保が必要になりすが、改めて

・特効薬は無いので、無駄を減らし、効率化を図らないと、予算編成が難しくなっていく

528億を解消していくために、「稼ぐ、無駄をなくす、効率を上げる = 人・システムを増やす」をどう進めていくか

〈資料40ページ〉
進捗状況は、県議会や愛媛県行政改革・地方分権推進委員会に報告し、御意見や御提言をいただくとともに、目標設定事項の達成状況を示し、県民に分かりやすく公表していきます。

地域で稼ぐ力をつける。ここに尽きると思うので、力をつけながら

愛媛県政の取り組みをしっかり支援し改革を進められるよう、自分なりに取り組み、 皆さんと一緒に見て考えていきたいと思います。

ご意見およせください。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
go@taiseinakano.com

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