愛媛県内では7月12日の感染確認数が1,000人を超えるという、これまでとは違った数となりました。
重症化しにくいという状況も踏まえ、このウィルスに対して、また経済と医療に対して、どう向き合っていくのか、今一度早く「国として」方針を示すべきだと強く感じます。
現在、行動制限を出している島根県では↓
島根県のHP
お願いなのか、要請なのか、規制なのか。
愛媛県では今一度、感染症対策の徹底ということで、警戒レベルが引き上がりましたが、現時点では「行動制限にはいたっていません」。
今後の動向を注視して活動していく必要がありますが、改めて対策に立ち返る、ということかと思います。
県からの発表↓
愛媛県の発表はこちら（PDFが開きます）
さて、12日・13日で「愛媛県議会の 地域の声を聴く会」という名の県内視察会がありました。
これまでコロナコロナで、県内・外含め中止続きでしたが、さきほど終えて事務所に帰ってきました。
今回のメルマガでは、この内容からお伝えしたいと思います。
総務企画委員会のテーマとして、
「移住・定住」
といった訪問先での内容となっており、経済企業委員会との合同視察となりました。
都市部においてコロナ禍の中で進んだ転職、移住、リモートワーク。
地域間で競争しながら、地方では人を獲得していく必要があります。
愛媛県は昨年度実績で過去最高の移住者数（2021年度4910人、20年度の2460人から倍増）となりました。
ちょうど、12日に県から発表↓
これも単独の数字では規模感が分かりにくく、横との比較が必要ですが、
【隣県の状況】
・高知県への移住者、2021年度は過去最多の1638人
高知県の移住者が2021年最多に（日本経済新聞HP）
・香川県
移住者数：2,780人
香川県の移住者数・移住相談件数（PDFが開きます）
他にも2021年移住希望地ランキングといったランキングもあります。
2021年移住希望地ランキング
今回の視察では、
〇南予移住支援「南予サイン」にて
・南予移住マネージャーの山口さん、
・えひめ移住コンシェルジュ えひめ暮らしネットワークの板垣さんのお話し
〇地域おこし協力隊の現状として
・西予市地域おこし協力隊 久場さん、シーバース玲奈さん
・内子町地域おこし協力隊 大川さん
・古民家ゲストハウス＆バー内子晴れ 山内さんのお話し
〇八幡浜の「コダテル」での取り組み
についてそれぞれ現状をお聞かせいただきました。
また、経済企業委員会の訪問先として
・楽天農業 大洲冷凍工場
・キタマネジメント 城下町オフィスEBISU、NIPPONIAホテル
・大洲産シルクを用いた商品開発と販路開拓について
にお伺いしてきました。
県全体の人口が毎年約1万人ずつも減りつづける中で、移住による増加は非常に大きな力です。
一方で世界的・全国的には、リモートワークの廃止・停止もあり、揺り戻しも既に一部では出始めています。
さらに、今後円安が進む中で、技能実習・特定技能などによる海外からの労働人口の獲得も難しくなり、ますます人手不足に拍車がかかるとが予測されます。
地域おこし協力隊については、総務省では現在の6,000人／全国→これから令和6年度に8,000人に増やすという計画があります。
単純に愛媛県が1％経済として割り当てると、200人増加するとして、今後どのような役割を担っていくのか。
移住された方、地域おこし協力隊の方々の横連携や情報展開などについて、継続した支援が非常に大切なことだと感じました。
視察先の事業者の方の取り組みは、人口が減りつづける南予地方で、それぞれが雇用や産業を生み出し、新しい仕組みづくりや価値作りに取り組むものでした。現在、開催されている「南予きずな博」と併せて、改めて魅力を感じるところです。
【学校再編計画について】
また、12日には愛媛県教育委員会から学校再編計画が提示されました。
こちらも人口減少の中で、という観点で統廃合があります。
削減の部分が強調されがちですが、一方でデジタル化・グローバル化、という前向きな観点での戦略展開も盛り込まれています。
地域にとって、日本にとって、一番の資源であり資産は「ひと」です。
学校が無くなることを嘆く前に、国の人口を、地域の人口をどうすべきか、国を発展させる手段としての教育であり、大前提のところ、岐路にずっと我々はいます。
「移住」という他のパイから来てもらう、過密な場所から適正に戻していく、という施策が地方にとっては非常に大切かつ・即効性があります。
一方、子どもを産まない・産めないというこの社会の状況を変えていくことが一番必要だと思います。みなさんはどう思われますか？
産まない自由、産めない方への配慮、性的マイノリティとされ不安や悩みを抱えていらっしゃる方に寄り添うことはもちろん大切なことであり、いまの時代において当然もつべき・あるべき配慮であると思います。
それを踏まえて、全員に対して「産め・育てろ」というような一斉号令は時代も背景も違い、全く受け入れられません。
※軍国主義を支えた「人口政策確立要綱（1941年・S16年）」
↑当時の人口約7500万人から、昭和35年に1億人を目指す。
1夫婦あたり平均５人（なんと！）の出生を目指す
そうではなく、10代・20代の方々と話していて最近特に感じる・言われる「将来への不安」「希望の持ちにくさ」に向き合い、この不安に寄り添い、「産み・育てることのできる社会」の実現を声高に議論・実行すべき時かと思います。
ぜひご意見をお寄せください。
長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。
過去の配信は下記バックナンバーをご覧ください。
【バックナンバー】
https://nakanotaisei.jp/l/m/ilWPEdjn8MzprY
このメールマガジンは、名刺交換などご挨拶をさせて頂いた方に配信させて頂いております。
