投資型社会への変換?

6月7日より、愛媛県議会が開会いたしましたのでご報告させていただきます。

今議会は21日までの15日間という短い会期となります。その中で令和4年度6月の「補正予算」が主な内容です。主に国から交付される予算について計上し、総額178億円で、いますぐに必要と思われる内容について、取り扱っていくこととなります。

愛媛県からの予算発表資料は以下の通りです。

https://www.pref.ehime.jp/h10400/040531.html

愛媛県は当初予算で例年約7,000億円、これに特別・企業会計を加えると「毎年」年間で1兆円を我々県民が消費する事業運営体といえます。

議会に送りこんでいただいた上で、「何に投資され・使われていくのか」を確認し、「何に投資をし、使っていくのか」を提言していく役割だと考えます。ぜひ、ご意見お寄せください。緊急性が高く、予算が計上できるものは補正予算で、事業性を考え動かしていくものは当初予算で、使っていくこととなります。

ちなみに、県内で人口の一番多い松山市では年間当初予算(一般・特別合計)4,100億円、

人口の一番少ない松野町で年間61億円となっています。

多いと感じますか?少ないでしょうか?

国の当初予算は、今年107兆5964億円で、10年連続で過去最大を更新しています。

先日、岸田内閣では「貯蓄から投資へ」という方針が明らかになりました。

みなさんは普段、何かに「投資」を行っていますか?投資が日常的になる世界がくるのでしょうか。

また、お金だけでなく、「いま」この「時間」も投資だといえます。

政策において移住定住による人口増加が短期的には難しく、いつのまにか「関係人口・交流人口」と言い換えられたように、「時間をどう投資するか・させるか」、といった金融的資産からちょっと目先をずらした政策・議論もいずれ、でてくるように思います。

また、国の予算のうち、

「社会保障」:年金、医療、介護、子ども・子育て等のための支出 33.7

「国債費」:国債の償還(国の借金の元本の返済)と利払いを行うための経費 22.6

「地方交付税交付金等」:どこでも一定のサービス水準が維持されるよう、国が調整して地方団体に配分する経費 14.8

で全体の3/4を占めています。

これらに加えて

公共事業5.6%、文教・科学振興に5%、防衛費5%、その他13.3%となっています。

防衛費の拡大に報道がいきますが、公共事業、文教・科学振興に投資するためには、何を削るのか、何を増やすのかを議論して早急に決めていかなければなりません。

また、先日、地方交付税について、ある報道番組で「人もお金もない地方を、国が支えてやっている」といった趣旨で、キャスターが話していました。

何をおっしゃいますか。地方からずっと、人もお金も、首都圏に送り続けているではないですか。と、強い違和感を覚えます。

各メディアも体力がもたず地方支局を引き上げていくなかで、政策、報道が中央の目線・考え方で構成され発信されていくことは、地方にとって非常に懸念されるところです。

課題をみなさまと共有し、常に比較の問題で厳しい状況におかれる地方から、好転をめざしていきたいと思います。

参考HP

令和4年5月公表 県の財政事情

https://www.pref.ehime.jp/h10400/5376/documents/zaiseizizyou_0405.pdf

松山市当初予算

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/zaisei/yosan/2022_tosho_yosan.html

松野町当初予算

https://www.town.matsuno.ehime.jp/uploaded/attachment/4105.pdf

財務省HP

https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/index.html

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