6月7日より、愛媛県議会が開会いたしましたのでご報告させていただきます。
今議会は21日までの15日間という短い会期となります。その中で令和4年度6月の「補正予算」が主な内容です。主に国から交付される予算について計上し、総額178億円で、いますぐに必要と思われる内容について、取り扱っていくこととなります。
愛媛県からの予算発表資料は以下の通りです。
https://www.pref.ehime.jp/h10400/040531.html
愛媛県は当初予算で例年約7,000億円、これに特別・企業会計を加えると「毎年」年間で1兆円を我々県民が消費する事業運営体といえます。
議会に送りこんでいただいた上で、「何に投資され・使われていくのか」を確認し、「何に投資をし、使っていくのか」を提言していく役割だと考えます。ぜひ、ご意見お寄せください。緊急性が高く、予算が計上できるものは補正予算で、事業性を考え動かしていくものは当初予算で、使っていくこととなります。
ちなみに、県内で人口の一番多い松山市では年間当初予算（一般・特別合計）4,100億円、
人口の一番少ない松野町で年間61億円となっています。
多いと感じますか？少ないでしょうか？
国の当初予算は、今年107兆5964億円で、10年連続で過去最大を更新しています。
先日、岸田内閣では「貯蓄から投資へ」という方針が明らかになりました。
みなさんは普段、何かに「投資」を行っていますか？投資が日常的になる世界がくるのでしょうか。
また、お金だけでなく、「いま」この「時間」も投資だといえます。
政策において移住定住による人口増加が短期的には難しく、いつのまにか「関係人口・交流人口」と言い換えられたように、「時間をどう投資するか・させるか」、といった金融的資産からちょっと目先をずらした政策・議論もいずれ、でてくるように思います。
また、国の予算のうち、
「社会保障」：年金、医療、介護、子ども・子育て等のための支出 ３３．７
「国債費」：国債の償還（国の借金の元本の返済）と利払いを行うための経費 ２２．６
「地方交付税交付金等」：どこでも一定のサービス水準が維持されるよう、国が調整して地方団体に配分する経費 １４．８
で全体の３/４を占めています。
これらに加えて
公共事業5．6％、文教・科学振興に５％、防衛費５％、その他13．３％となっています。
防衛費の拡大に報道がいきますが、公共事業、文教・科学振興に投資するためには、何を削るのか、何を増やすのかを議論して早急に決めていかなければなりません。
また、先日、地方交付税について、ある報道番組で「人もお金もない地方を、国が支えてやっている」といった趣旨で、キャスターが話していました。
何をおっしゃいますか。地方からずっと、人もお金も、首都圏に送り続けているではないですか。と、強い違和感を覚えます。
各メディアも体力がもたず地方支局を引き上げていくなかで、政策、報道が中央の目線・考え方で構成され発信されていくことは、地方にとって非常に懸念されるところです。
課題をみなさまと共有し、常に比較の問題で厳しい状況におかれる地方から、好転をめざしていきたいと思います。
参考HP
令和4年5月公表 県の財政事情
https://www.pref.ehime.jp/h10400/5376/documents/zaiseizizyou_0405.pdf
松山市当初予算
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/zaisei/yosan/2022_tosho_yosan.html
松野町当初予算
https://www.town.matsuno.ehime.jp/uploaded/attachment/4105.pdf
財務省HP
