不動産事業へも給付金はおります！ / 創業したてでも給付金の動きへ！
■不動産事業へも給付金はおります！
・個人事業主 → 給付されない（事業収入と不動産が分けられるため）
・法人 → 給付される
ということで、制度が設計されています。
不動産所有の事業者側も厳しくなる中で、法人の場合は適用という条件を見落とさずテナントさんを守るのに役立てていただければと思います。
■今年創業の企業に給付金 100万円
昨日以降、補正予算の動きが流れています。
今年1～3月に創業、その3か月の中の比較で5割減少している際には対象となるということで検討が進んでいます。
ビジネスを立ち上げたばかりで、非常時に突入してしまった中で月内制度が決まりそうですので、対象となりうる方は注目かと思います。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441661000.html
