中野たいせい議会だより次号10月下旬発行予定です

昨日、今日と愛媛県における感染者の判明は「0」でした。

4月23日 15時知事会見により愛媛県独自の対策が多く発表されました。

・時間軸(感染防止→反転攻勢)での対応
・東京方式と異なる愛媛方式の対策

について、です。

□冒頭
 この一週間で6人、その前の週は15人 という感染確認状況から
 本県では感染拡大のペースは「踏みとどまっている」という表現。
 引き続き、「うつさないよう周りへ配慮、うつらないよう自己防衛、県外・不要不急の外出自粛」の徹底を
 4月27日から休業要請、愛媛県版協力金制度について言及有り、 詳細は明日4月24日発表

(※4/23/17:04 4月26日と記載していたため修正しました。失礼しました。 休業要請は準備もあるので4月27日月から、ただし本日発表しているのでみなし要請=今日以降随時と捉えてもらえると嬉しいという趣旨での発言あり)

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□本日の検査状況等について
 
 ・軽症・無症状者の受け入れ先とした「奥道後ホテル壱湯の守 別館」
  宿泊療養施設本日より運用開始、【2名が入所】 
 ・17事例目松山市20代女性 濃厚接触者 職場内【感染該当なし】
 ・昨日41件のPCR検査実施、【全て陰性】

□愛媛県の個々の作戦
 愛媛県対新型コロナ防衛戦略と銘打ち発表

 ①感染拡大回避フェーズ / ②終息・反転攻勢フェーズ

 ・現在は①に集中して取り組み、県民の協力で3つの行動を徹底
 ・医療体制の支援
 ・地域経済の崩壊を防ぐためのセーフティネットを準備
 ・感染を防ぐための施策
  感染者の早期発見・早期対応
  水際対策の徹底
  感染拡大回避行動の徹底
  学校の休校

  状況に応じ②のフェーズへ

□休業要請について
 ・(そもそも)本来国が全国一律で行うべき政策ジャンル
 ・地方レベルで実施する場合の問題点(効果が限定される、新たな3密の発生リスク、不公平感・分断)
 
  上記の問題を抱えた上で、休業要請の動きが周辺の県で広がってきた
  人の流れが新しいリスクにならないよう最低限の構えを行う
  ただし東京方式(パチンコ店などへの協力金は支給されるが多くの業種は支給されない、1000㎡以上は支給、小規模店は支給外
 、時間短縮要請により新たな3密が発生)は問題点がある
 
※画像は私の手書きですがパネルで提示され整理されています
    
 ・本県で休業を要請する施設について
 ・周辺の実施により
  趣味・娯楽的要素が強く、三密を発生させやすい施設
  遊興施設 キャバレー、スナック、カラオケボックス等
  遊戯施設 パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター等
 
□学校休業中はICTを活用した施策に取り組むとともに、終息が見える状況に至った場合には【地域ごとに休校を解除】

□医学機関と連携した県新型コロナウィルス感染症調整本部の設置など医療崩壊を防ぐ取組みを行う

□地域経済の崩壊を防ぐ
 ・当面の緊急措置として資金繰り支援、雇用維持支援の実施
 ・支給決定から国の補正予算決まるまで県内金融機関つなぎ融資で協力

□国の10万円給付など制度に対する対策課の設置
 

□愛媛県盤協力金
 ・事業者の取組支援  
  3密の回避に率先して取り組む飲食店、スーパー、商店街など
 ・前向きな支援
  移動販売など新たなビジネスモデルをする企業への支援
 ・地域経済を支える生産・物流面への支援

□国の1兆円の交付金準備 → 人口比だと100億円くらいだが、感染者数の比率が加算され、予想では40~50億円
 限られた財源となる

□コロナ終息後の反転攻勢について
 営業本部を始め官民一体となった県産品の売込み 
 通販などデジタルシフトの加速
 観光業を対象とする大キャンペーン展開したい

□休業要請と休業協力金について
 東京方式⇔愛媛方式の違いについて
 ・考え方
  東京方式
   休業要請=協力金
  愛媛方式
   休業要請=協力金とは必ずしもならず、愛媛版居力金として独自の支援策を講じる 
 
 ・1000㎡以上の店舗 
  (東京)大型店のみ支給、全国チェーンも対象
  (愛媛)大型店、全国チェーンは除外、地場企業を支援
 
 ・飲食店
  (東京)営業短縮を要請、協力金を支給
  (愛媛)営業短縮は要請せず、3密回避や前向きな工夫に協力金
 

長くなりましたが、県の施策が打ち出されていますのでお伝えさせていただきます。

4月23日 16時50分

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