2022年1月27日 （経緯はfacebookより）
自分が東京から愛媛へ帰ろうと思った一つのきっかけとなった「地方消滅」という言葉がH26年（2014年）5月に世の中に出てから、今年、令和4年5月で丸8年の月日が経つこととなります。
そのうち、2020年1月16日に日本国内で初のコロナウィルスの陽性確認があってから、実にコロナウィルスの影響を2年以上受けていることとなりました。
2014年からまもなく、8年間。
この間、わが町は、みなさんの町は、「消滅可能性」から遠ざかっているでしょうか。近づいているでしょうか。
「2040年には」ということですが遠い終末時計ではなく、あと18年後には試算上、「地方消滅の日」がくることとなります。
今年生まれた子どもたちが高校を卒業するときに、その地が「消滅」と言われているのか「存続」と言われているのか。
いま取り組みが問われることとなります。
委員会ではこれまでの愛媛県の取り組みをまとめた資料の提示がありました。
県内の事例の紹介もあるので、ぜひ資料をご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/1b2pVR4liM65K83-yxCl20cJARxFLBLqB/view?usp=sharing
年間の国の予算1,000億円。
この他、地方創生拠点整備交付金が補正予算で460億円、デジタル田園都市国家構想推進交付金創設など関連予算を足し上げていくことができ、地方へ振り分けていく地方創生の予算も見えてきます。
（令和３年度 総合戦略を踏まえた政府全体の施策 1兆 2,356億円、まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政計画） 1兆円）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/pdf/0405_r3tousyo_chihoyosan.pdf
一方で、この予算だけが地方にあたるわけでは決してありませんが、国の令和4年度当初予算 約107兆6000億円のなかで2兆円が大きいのか小さいのか。
地方創生推進交付金に関していうと県のこれまでの通算採択額が4,194,351,000円＝41億９千４百万円（全国16位）となっています。
毎年1000億・6年間で６千億の予算として、全国で採択額約3,277億円
896の自治体が消滅可能性都市とされる中で、本当に「地方創生」という言葉と実行・実効・予算が釣り合っているのか本腰なのか、目の前の言葉と予算で踊らされていないか、様々な施策が進む一方で冷静な視点が必要だと考えます。
地域には、可能性しかない。
この考えのもと、アイデアを出し合いながら拓いていきたいと思います。
