令和４年度予算要望

■令和４年度・会派要望

本日、1月27日　中村知事へ令和４年度予算要望として直接、お伝えしてきました。

「事成会・令和４年度　会派予算要望」

全文はこちらからご覧になれます（文章後半に列記しています）
https://drive.google.com/file/d/10Owcw0YZbBqUolXvDNu6aSvwUUvD8KNl/view?usp=sharing

感染第６波への対処として具体的に、オミクロン対策として条件づけの上での２類から５類への移行の政府への要請や事業者への支援など直近の課題、また今後の地域を運営する上でのこれからの未来への選択として、「働き方改革にとどまらず、生き方改革・価値観改革」による地域の成長を担う人材・分野への投資、地域へ人・モノ・金・情報を呼び込む施策への投資を項目として挙げています。

＜項目抜粋＞

■感染第６波への対処　

■直面する課題への対策①　コロナ禍からの反転攻勢に向けて

■直面する課題への対策②　西日本豪雨災害からの創造的復興

■成長する未来への選択①　地域の成長を担う人材・分野への投資

■成長する未来への選択②　地域へ人・モノ・金・情報を呼び込む施策への投資

これまで皆様からお寄せいただいたご意見も可能な限り、また意志に反しない限り反映させました。今後もぜひご意見・ご要望いただければ幸いです。またご感想お待ちしております。

事成会・令和４年度 予算要望

令和4年1月28日西岡 新・中野 泰誠

未来への選択

長引くコロナ禍によって、日本社会の格差・歪みが顕在化し、課題が一層明らかとなっている。これまで国全体で指摘されてきた人口減少・高齢化という地域の課題は変わらず大きく横たわっているが、今後、仮にコロナ禍が収束しても以前と全く同じ価値観・行動様式に戻っていくことはないという前提に立ち、解決に取り組む必要がある。

コロナ禍からの反転攻勢、および発災から3年以上が経過する西日本豪雨からの創造的復興を最優先課題としなければならない中で、感染第６波が与える目下の影響に対処しつつ、地域社会のあり方を問う1年となる。

本要望書は各部局ではすでに予算要求が固まっていることを踏まえながら、県民の声を聴きながら作成したものであり、政策立案の一つの視座として提案するものである。

感染第６波への対処

まん延防止等重点措置の要請を巡り、対象者の置かれている状況によって措置の要請を望む声・望まない声が２極化している。飲食店の不満を吸収しつつ、対策を講じていくには「まん延防止等重点措置」で特定の業種を狙うのではなく、不公平を極力生み出さずに感染の広がりを抑え込む必要がある。

愛媛県としては今後も命を守る方針を堅持し、保健所や医療現場を始めエッセンシャルワーカーの業務の遂行を優先しながら、経済を回していく舵取りが求められる。

今後、国民が一丸となって感染拡大を抑制することが必要であるため、国においては休業・制限と補償とがセットとなった経済活動の停止を２週間程度全国規模で実施し、新規感染者数を抑制した後、再度、感染を追いかけられるまでの検査体制を構築するか、重症化しにくい現状を踏まえ完全に制限を行わず経済との両立を図るか、という強い意思決定・表明が必要だ。

重症化のリスクが完全に払拭できないため、ピークアウトをどこに持ってこられるか、県民一人一人の自主性に委ねていく状況だが、不公平感のない事業者向け支援メニューの設定他、以下の項目への対策を求める。

＜２類から５類への移行の政府への要請＞

• 昨年末の国の水際対策の強化によっても新株は流行し、今後もゼロコロナの実現は現実的ではないという考えに立ち、「まん延防止等重点措置」の見直しを行った上で、重症化・致死率の高い変異株が出現した際には重症化率・病床使用率を判断基準とし、速やかに２類同等の対応に戻すことのできる条件を付与し、コロナウィルスと併存するためにもワクチン接種の推進と経口薬の普及を前提とした上で、２類から５類に変更し、一般医療の枠で捉えられるよう国への提言を求めたい。

＜経済対策＞

• 飲食店だけに限らず、県税の収入状況などから分析し、影響を受ける事業者に対し、不平等感のない支援メニューを設置し、広く前向きな事業者を支援すること。

＜オンライン診療、訪問看護体制の整備＞

• 感染症対策としての医療体制の整備、また中長期的な課題として見えてきた介護施設や福祉施設の対人医療提供の脆弱性に対して、これを機に取り組むことが必要であることから、オンライン診療・訪問看護の導入促進など一層地域に浸透させることを求める。

＜軽症者療養施設の充実＞

• オミクロン株の特性から、軽症者療養施設のベッド数の確保の拡大を求める。

＜SNSにおけるフェイクニュース及び誹謗中傷対策＞

• コロナ感染者への誹謗中傷や事実に基づかないフェイクニュースの拡散など、個人が安易にSNS等で拡散している事例に対し、発信元の特定による厳正な処罰や被害者へのプロバイダーへの削除依頼方法の助言など、サイバー犯罪対策の強化に努めると共に、県民のネットリテラシーを高めるための教育を関係機関と連携して行うこと。

以上、第６波への短期的な対策として要望するものである。

地域の成長を目指す上で前提としなければならない状況

地域課題である人口減少・過疎化・施設や制度の老朽化・マーケット（市場）の縮小はいずれも人が減っていくことに端緒があるが、大都市圏と比べ条件不利地域とされるエリアを多く抱える中で、首都圏に人口を吸い上げられ、さらには同じ条件不利地域間でも地域間競争にさらされながら成長を求めなければならない。

地方分権改革が推進されて既に4半世紀以上が経つ現在も、東京一極集中は更に進んでおり、東京・名古屋・関西の３大都市圏には日本の人口の約５割が集中する事態となっている。また、将来、高齢化率は約４割となり、約６割の地域で人口が半数以下、そのうち３分の１の地域には人が住まなくなると推測されている。

一方、コロナ禍の中で、地方移住やデジタルを活用した働き方・暮らし方、副業の解禁などこれまで進まなかったものが進んできた側面もある。

既存の価値観に囚われず、暮らしやすさ、働きやすさの実現により成長する未来を選択することが必要であり、ウィズ・アフターコロナの社会においては働き方改革だけではなく、生き方改革を愛媛・地方から実現していく必要がある。

地方でも大都市圏から数年遅れながらもSDGsといった言葉への反応が起こっている。国連が定める指標に基づいた持続可能な開発目標SDGsのゴール目標は2030年となっているが、地域としての生き残り戦略は国際指標に基づきつつも、よりシビアに、SDGsの価値観を超えた先取りを行い設定しなければならない。（SDGsの採択は、コロナ前の2015年）

我々にとって、持続可能な社会作りのための投資先は「人」および「人を活かすための組織・設備・施策・教育・環境」であると考える。人口動態がさらに大きく変わるこの20年間の社会動向を予測し、選択と集中により地域を発展させていく施策を望む。

直面する課題への対策①コロナ禍からの反転攻勢に向けて

コロナウィルスをはじめとする感染症の対策から始まり、強い地域作り、弱さや不安に寄り添う地域づくりを進めていくことを求める。

＜地域経済対策＞　

• 中小企業支援として、感染症対策に真面目に取り組む企業を引き続き支援すること。またコロナ禍においても新しい取り組みに挑戦し、芽を育ててきた企業の取り組みを評価し、この進化を促進できるよう支援メニューを編成、好事例は共有し、アフターコロナに立ち向かう企業の道筋とすること。
• オミクロン後には、再度ワクチン・検査パッケージの導入による新しい人流の構築に取り組む企業を支援し、感染症対策と経済の両立を図る企業活動を支援すること。
• 企業によっては特別利子補給の当初3年の期日が迫ってくることから、この期間の繰り下げを国へ要望し、中小企業の経営支援・フォローアップを強化すること。

＜個人への対策＞

• 不安な気持ちに寄り添い、自殺者の増加・孤立を防ぐ、表面化したSNSでの誹謗中傷を許さず取り組むこと。そのためには相談窓口の機能を継続し、共有可能な事例はメディアを通じ公開し普及啓発に努めること。

＜国境の閉鎖により影響を受ける事業者への支援＞

• 特にオミクロン株の影響で国境が閉鎖されたが、外国人観光客・留学生・労働者が入国できない状況が続いており、福祉・介護・外国人を支える学校や関連する事業者が大きな影響を受けている。観光業を始め保育士や介護福祉士を送り出してきた教育機関や事業者への支援を時限的なものであっても行うこと。

• 直面する課題への対策②　西日本豪雨災害からの創造的復興

西日本豪雨災害は多くの人命を奪い、またその後の地域の生活にも大きな影響を与えている。激甚化・頻発化する災害により、多くの課題が見え、その対策が進められてきたところである。

令和４年度に開催される南予きずな博により、南予地方への注意喚起・新しい人流を呼び込むことで地域の活性化を期待する。今後も、人材不足が指摘される土木業の再整備や南予を始めとする愛媛県への県外からの移住・定住の促進、高速通信網の整備、流域治水の啓発と浸透、消防団員の確保、防災士の増加など自助・共助の仕組みづくり、南海トラフ大地震への対応という様々な分野において、創造的復興とは何かを改めて示しつつ、最優先として取り組んでいただくことを求める。

＜県土の強靭化　ハード、ソフトの観点から＞

• 河床掘削や危険箇所の点検に加え、自助共助の意識啓発・行動の拡大、事前復興計画の準備とあわせ、消防団員の確保、防災士の育成、企業BCP計画の作成促進といった・ハード・ソフト面での強靭化を図ること。また流域治水対策の推進を関係する市町と進めること。

＜南海トラフ対策＞

• 沿岸地域の避難計画・場所・体制の整備に加え、発災時には中予地区を拠点とした医療・物資・人員の提供体制の事前構築を行い、事前復興計画の考え方を取りいれ県民の意識啓発に努めること。

＜柑橘産地の復興＞

• 再編復旧を進める宇和島市・玉津地区及び立間地区、松山市・由良地区、今治市・上浦地区の柑橘産地の創造的復興を完遂するため、関係する市町との連携を図り、国からの必要な予算の継続確保に努めること。

＜肱川流域の治水対策＞

• 肱川流域の洪水被害の歴史的経緯を踏まえ、迅速な堤防整備、河川改修の促進、主要な治水対策として位置付けられている山鳥坂ダムの建設及び野村ダム改良事業について国への要望による事業費の確保を行うこと。

＜建設事業者への支援＞

• 災害時の復旧工事を担う建設事業者への技術者をはじめとする人材確保や建設機械等の支援を行い、地域の対応力強化、雇用拡大を図ること。また、建設事業者の間にもDX化・ICT化を進め、競争力の確保に努めさせること。

＜社会インフラの中長期計画策定＞

• 今年度から5か年計画が進行する国土強靭化計画を活用して、防災・減災対策、老朽化対策、新しいものをつくるという、3つの観点から社会インフラの中長期計画を必要な金額を算出して策定すること。

コロナ禍前より続く、乗り越えなければならない課題への取り組み

＜地方分権の推進＞

• 中央の政治行政が地方の政治行政の隅々まで責任を負う中央集権体制は、新型コロナウィルス感染症の対応でも統治の脆弱さが露呈された。これまで11次に渡る地方分権一括法などで地方への権限移譲がゆるやかながらも進んでいるが、地方に権限と財源を移譲する統治機構改革を国に求めていくこと。そのためには地方自治の統治のあり方についても研究を深め、地方自治を担う人材の能力担保に努めること。

＜内部統制制度の充実＞

• 今後の行政運営で「選択と集中」の視点は欠かせない。昨年度に導入された内部統制制度による行政の効率的・効果的な運営が行えるよう、相互チェック機能の強化、改善策の共有などをより一層推進し、県民に信頼される業務執行に努めること。

＜街づくり＞

• 「コンパクト・プラス・ネットワーク」の街づくりを徹底するため、県内9市が策定している立地適正化計画との連携を図り、未策定の自治体においても必要な施策の積極的な支援を行うこと。
• 人口減少対策の重要な基盤である街づくりは、都市計画、地域公共交通、防災、社会インフラ、デジタル化等々の各部局をまたぐ調整が必要な上、市町を含むオール愛媛体制で取り組むべき課題であることから、街づくりにおける司令塔となる組織を新たに創設し、責任の所在を明確にして着実に取り組むこと。

＜20市町連携＞

• 国と対峙する上でも20市町連携の重要性がより増している。先進事例・失敗事例をあらゆる分野で共有し、二重行政の解消、オール愛媛で取り組んでいくこと。また中核都市での実験を県内へ波及させることに取り組むよう促すこと。

＜デジタルの活用による移住・定住の促進＞

• コロナ禍で潜在的ニーズが改めて確認されている移住・定住について地域間競争を踏まえつつ積極的に取り組むこと。
• 国の掲げるデジタル田園都市構想を活用し、かねてより推進してきたDX・サテライトオフィス誘致などの施策と組み合わせ、地域経済に寄与する人の流れを作り出していくこと。

＜地域公共交通＞

• 愛媛県地域公共交通網形成計画の着実な実行を行い、将来の人口減少を見据えて計画的な地域公共交通ネットワークの再構築を進めること。その過程で交通インフラの弱体化が考えられる過疎地域や離島などについては、関係する市町と連携して必要な対策を講じること。
• 地域の既存の交通網も守りながら、免許返納に伴う代替輸送手段の確保に松山市内で実証実験が進む民間の動きも取り入れながら、持続可能な制度開発を行うこと。

＜四国新幹線の導入＞

• 四国4県及び経済界等で実施した基礎調査（平成26年4月公表）によると、整備ルートによってはB/Cが1を超えていることから、国へ基本計画の整備計画への格上げへ向けた調査費の計上を求めること。

＜しまなみ海道通行料金の負担軽減＞

• しまなみ海道が唯一の生活道となる沿線住民の通行料金軽減は、地元である今治市からの具体策の提案があれば、第365回定例会で全会一致での採択がされた請願内容を尊重して然るべき支援をすること。

＜ＪＲ松山駅周辺の利便性向上＞

• ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業等の整備促進により、地域交通の利便性向上とともに、新しい人流の創出に繋げること。

＜高速道路ネットワークの構築＞

• 高速道路ネットワークの構築へ向けて、高速道路の南予延伸、今治・小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道の早期開通を国へ求めミッシングリンクの解消に努めること。

＜空き家対策＞

• 本県の高い空き家率の現状を踏まえ、実施主体となる市町への除却補助事業の支援体制充実や中古住宅の再利用の促進を図るなど、総合的な空き家対策を進めること。

＜公共事業等の入札不調＞

• 県発注工事の昨年度の入札不調率は、2.1％と全国平均を下回る成果が続いているが、技術者等の特例的緩和措置などの継続や、年度毎の事業費が見通せるように労務単価や資材価格などの変化が速やかに反映されるよう予定価格の積算方法の改善に努めること。

＜企業支援＞

• 持続可能な地域づくりの一環として地域の中小企業の事業承継を支援すること。
• 地域社会の活性化を担うべく新規創業を促すこと。また企業誘致に努めること。
• 選ばれる地域作りの一環として高機能素材を活かした産業創出やフードテックを始めとした県内事業者のもつ競争力の強化、支援を行うこと。

＜1次産業への取り組み＞

• 農林水産業ブランド推進、販路開拓、働き方改革、担い手確保、鳥獣対策に努めること。また1次産業が振興するためには、その加工を行い流通に乗せる２次産業の発展が必要であり、コロナ禍においてはステイホーム需要など新しい市場が拡大している。販路があれば、１次生産者も思い切った生産が可能なことから、この分野の事業者の育成・支援を強化すること。また以下の分野での振興を図ること。
• アコヤ貝斃死により影響を受ける漁業従事者への支援の継続を行うこと
• 豚熱、鳥インフルエンザの影響を受ける事業者の支援のため、畜産経営支援・防疫体制の支援を行うこと
• 価格の高騰する林業・木材業の競争力強化、産地の振興につとめること
• CLT素材の利用促進を図ること
• 耕作放棄地の集積、園地再生を支援すること

＜農業品の産地戦略化＞

• 県の産地戦略化事業による高い付加価値がある農産品の産地化を進め、大都市圏を中心とした販路拡大や各地域の生産者への技術的支援など、地域の特色を活かした新たなビジネスモデルを構築に挑戦すること。

＜環境・エネルギー対策＞

• 国際的な課題である地球温暖化への対策、循環型社会の後押しとして愛媛県内でもフードロス削減、フードドライブの実施、温室効果ガスの排出削減の推進に取り組むこと。
• 新エネルギー・再生可能エネルギーの導入を国の動向とあわせ推進すること。

＜伊方原発再稼働＞

• 伊方原発環境安全管理委員会の専門的立場で審議され、昨年12月に再稼働した伊方原発3号機は、四国電力に対し安全対策に万全を期すと共に、再発防止策の着実な実行による県民の信頼回復、「えひめ方式」の通報連絡体制の徹底を求め、定期的に対応状況を確認すること。

＜社会的弱者への支援の充実を求めること＞

• 不登校生徒・児童の受け皿の一つとして機能するフリースクールへの支援の充実として学費、通学費用、事業実施費用の補助を進めること。
• 母子家庭、ひとり親家庭といった収入のベースが限定される家庭への支援の充実を図ること。

＜障がい者への支援＞

• 障害者雇用の促進に努めること公的機関における法定雇用率の更なる向上に努め、障がい者雇用率改善プランに沿った特別支援学校やハローワークなどの関係機関との連携を強化し、民間企業に対しても働きかけを行うこと。
• 県庁内部局を横断し、障がい者差別解消法の浸透を図ること。また県民・一般企業に向けた普及啓発に取り組むこと。
• パラリンピックのレガシーを活用すべく、障害者スポーツの振興を図ること。

＜医療・福祉・介護＞

• 地域医療の充実として医師偏在の状況を鑑み、条件不利地域への医師派遣の国の制度の充実を求めること。
• 感染症対策専門医の増員を図り、平時より部門の強化を行うこと。
• 医療的ケアの必要な方が暮らしやすい社会を実現すること。
• 災害医療従事者の育成・確保を進めること。
• 子どものケアとして思春期専門外来の設立すること。
• 精神病に関する専門医療・救急部門の強化を行うこと。
• ドクターヘリの運行拡大および５Gを活用したデータ処理・転送技術の導入を図ること。
• ヤングケアラーへの支援、また普及啓発を推進すること。

＜県立病院の建て替え＞

• 築後３８年が経過している今治病院は、今治圏域の救急医療の維持に大きな役割を果たしている実態を鑑み、愛媛県立病院中期経営戦略に基づく本格的な建て替えを検討すること。

＜教育＞

• 一律の人員数により線引きを行わず、県内の地域状況を鑑み、県立高校再編に取り組むこと。
• 福祉、就労、教育の一体化を推し進め、特別支援教育の一層の充実を図ること。また特別支援教育の一環としてeSportsへの取り組みを進めること。
• 通学路安全確保に努めること。
• 8050問題と繋がるひきこもり対策に取り組むこと。
• オンライン学習を普及させること。
• デジタル領域の拡大、感染症対策、部活などスポーツ活動の担務など教員の業務負担についての見直しと適正化を図ること。
• 生き抜く力を育む保健医療教育の普及啓発に努めること。
• 社会教育の推進を図りシビックプライド醸成による地域づくりを進めること、また世代を超えた語り場を創出し、知の継承と創出に努めること。
• 教育施設等の耐震化を図ること。

＜坂の上の雲のまちづくり＞

• 地域の将来を担う人材を育成し、街づくりの中核へ据えていくこと。具体的には、顕彰事業を通じ事業の芽を発掘すること。また人材を地域外（国内外）へ派遣を強化し、知識を習得させ、国際的な感覚をもった人間を育てていくこと。

＜外国人への支援＞

• 外国人技能実習生をはじめとする県内在住の外国人は、本県においても産業の担い手となっており、またその家族も生活している状況を踏まえ、技能実習生・特定技能外国人をどのように雇用し、地域経済・文化と繋ぎ、馴染んでいくか中長期的な視点が必要となっている。また災害時の対応や医療、教育の提供など在住外国人への地域の開き方もより重要になってくる。根本には従来から、地域産業の人手不足があり、今後も更なる拡大が予測される外国人技能実習生の受け入れについて健全な環境整備に努めること。また、影響が考えられる日本人の就労環境への配慮や増加する失踪者対策等に取り組むことを求める。

＜子育て支援、結婚支援＞

• 県内全域での待機児童の解消に努めること。また女性・特に比率の低い男性の育休の取得を促進するなど、子育てしやすい環境を生み出すこと。
• 就職氷河期世代および現在のコロナ禍で影響を受ける若年者の雇用の促進を継続して図ること。
• 地方には「出会いの場がない」という事実とイメージを解消すべく、県が進める結婚支援事業を継続・拡大し、地域での結婚の促進すること。

＜リカレント教育分野への支援＞

• 愛媛県から委託訓練を行う介護・栄養・保育・調理といった分野でのリカレント教育について、新型コロナウィルスの影響を受け新規養成が困難となっていることから社会人学生に対する補助事業の新設を求めること。

＜警察分野での取り組み＞

• 愛媛県警の誤認逮捕による県民の信頼失墜は残念なことであるが、日々の業務継続により、県民の信頼確保の重要性を知るところである。現在進行中の松山東署立て替えを円滑に進めること、また交差点内・高齢者・通学路での交通死亡事故の抑制を図ること、再犯防止への取り組みに地域として取り組むことを促すこと、特殊詐欺の防止に努めることといった日常を守る重要な役割を改めて徹底できるよう指導・監督すること。

• 成長する未来への選択①　地域の成長を担う人材・分野への投資

＜対外比較の目を養う・・・県外、海外留学の促進＞

• コロナ禍により地元志向が高まること自体はよいことである一方、地域以外を知らず比較対象の目線や人脈を持ち得ない、閉じた人材構成となることも懸念される。主だった産業分野での成長を期待し、県内人材の県外・海外派遣を積極的に行い、その知見を県内にフィードバックする仕組みを構築すること。また県内に在住する外国人および外国生活の経験者の体験・知見を生かし、新たな人流構築に取り組むこと。

＜デジタル教育の推進＞

• デジタル教育の流れに遅れず、世界基準の教育の実施と位置付け実践すること。
• 教育ICTに力を入れること。教育現場において、今後は端末よりも、人に対する投資が必要でありICT支援員を各学校に常駐で配備、ICT研修会で講師の招聘を支援し、他県への視察調査を行い先進事例を取り入れること。

＜地域に密着した学問の振興＞

• 学生の人員確保だけに留まらず、県内の企業との接点を増やし、生きた教育を図るため愛媛大学をはじめ県内大学・専門学校の支援を進めること。

＜デジタルサイエンティスに基づく社会の形成＞

• 現代ではデータがビジネスの基盤となっていくことが実証されている。愛媛県の人・モノ・金・情報の流れをデータ化し、見える化・分析することで新しい産業につながる。オンラインシステム、情報工学を導入、オープンデータを用いて産業を興すことを求める。

＜専門人材の育成＞

• 少子化等の影響により県立学校の再編が避けられない状況となる中、愛媛県立学校振興計画の中間報告で示された地域ニーズを踏まえた特色ある学科・コースの新設による特徴化を図り、地域産業や特色を支える専門人材の育成に取り組むこと。

＜民主主義の理解と有権者教育＞

• 選挙は、予算の配分や税制、法律や条令で世の中の方向性や仕組み決める政治家を選ぶことから、有権者が当事者である意識を持つ教育を一層推進すること。

＜教育・福祉・経済の３位一体化モデルの提示＞

• 夜間中学（不登校専門中学校）の設立に取り組むこと。また不登校児童の根本的課題に複数人（チーム）で取り組み、教育、就労、必要に応じ福祉に繋ぎ、３位一体で取り組むこと。
• また上記は幼稚園・保育園の段階から取り組んでいくこと。

＜多様性のある社会＞

• LGBTQの人々が、教育現場での理解促進、職場での偏見や差別の禁止により、生きにくさを感じることのない社会を実現すること。
• 精神障害者の方々が地域で生活・参加する「にも包括」の推進に取り組むこと。
• あらゆる世代の政治参画の後押しをすること。特に若年層の選挙参加を早い時期から啓蒙し、社会の選択肢を担う意識を醸成すること。
• 選択的夫婦別姓制度の導入の議論を国会に求め、本県での旧姓使用や各種手続きの緩和を推進すること。
• ユニバーサルデザインの活用、啓発に努めること。
• これらの推進により、県民の満足度向上（生活に対する幸福度調査を実施、定点で観測）に努め、愛媛県＝ウェルビーイング社会の実現を図る先進的県という印象を県内外に与え、人流の創出につなげていくこと。

• 成長する未来への選択②　地域へ人・モノ・金・情報を呼び込む施策への投資

＜デジタルマーケティングによる認知／実需／マーケットの獲得／越境EC＞

・メディアが多様化し、SNSで人・モノ・金が動くことになったことは、既存メディアだけによらない個人・地方の時代を後押しする動きであり、デジタルマーケティング　　の活用により本県にも大きな後押しとなる。認知の獲得からマーケットの獲得／越境EC・観光客の呼び込みなど実需の創出につなげつつ、成功事例やバックオフィスは市町・事業者と共有し財産化していく必要がある。

＜行政DX推進＞

• 新しい働き方チャレンジ宣言に基づき取り組んでいるスマートオフィスの整備に向けて、庁内LANの無線化など環境整備を進め、令和4年度から3年間で紙に係る作業時間及び購入量の50％削減を目指す庁内ペーパレスプロジェクトの着実な実行を行うこと。

＜５G・ICT・AIの活用＞

• 条件不利地域への５G導入および地域特性を踏まえたローカル５Gの利活用に向け国への予算要求を継続すること。

＜６G・衛星の活用の推進＞

• ポスト５Gを見据えた開発を国・事業者が行うにあたって、医療・福祉・農業分野での活用を見越し、産業振興財団等を中心に情報収集・参加に努め本県産業の発展に取り入れること。

＜自転車新文化の推進＞

• 国のナショナルサイクルルートに指定された、しまなみ海道サイクリングロードの魅力的な整備や自転車マルゴト自転車道の認知度向上を図り、四国遍路の世界遺産登録や四国一周サイクリングなどを通じ、「サイクリングアイランド四国」として四国全体の自転車のブランド化を推進すること。また、サイクリストの交通ルールの周知徹底を図ること。

＜プロスポーツチームとの連携＞

• プロスポーツは、地域密着による交流や経済効果が期待されるため、本県に本拠地を置く、野球の愛媛マンダリンパイレーツ、サッカーの愛媛FC・FC今治、バスケットボールの愛媛オレンジバイキングスとの連携強化に努め、地域活性化に取り組むこと。

＜街中の賑わいづくり　スポーツの街中化＞

• 中心市街地にスポーツを持ってきて賑わいを作り出していくことが必要である。特に松山市はスポーツ施設が郊外にありアクセスの不便さや熱気の作り方が難しくなっている。中心部の行政機能を合同庁舎化して集約させ、スポーツ施設に入居、また発災時の災害支援拠点としての機能を持たせ広い駐車スペースとともに利便性の高い施設の建造を求めること。

＜プロ野球球団の誘致＞

• プロ野球で検討されている球団増設にあたっては、注目される空白地域の四国において、愛・野球博事業で「野球の聖地」を目指している野球王国・愛媛として球団誘致に乗り出すこと。

＜離島性を活かした「ゆめしま海道」周辺地域の振興＞

• 令和３年度中に完成予定の岩城橋の架橋により、県内唯一の離島で構成される上島町の架橋構想である「ゆめしま海道」が全面開通することから、離島性を活かした観光などの地域振興策を上島町と連携して取り組むこと。

＜観光の開発＞

• 国際定期航空路線の拡大・交流の推進を図ること。特に、日中・日台関係を鑑み、国際政治上で地政学的な役割を果たせるよう両国と経済・政治レベルでの結びつきを図ること。
• またコロナ後、地域間競争に打ち勝ち国際線の活性化および国際線スポットの増設による松山空港の機能拡充に取り組むこと。地域に人を呼ぶ資産として四国遍路の世界遺産登録への支援を推進すること。

＜海外市場の開拓、ブランド産品の海外における品種登録＞

• 県産品などの海外販路拡大を図るため、すでにシンガポール、マレーシアなどの人口増加による経済成長が見込まれるASEAN諸国へのデジタルマーケティングによる認知拡大、販路開拓に努めること。
• 県独自に開発した育成品種のブランド価値を守るため、海外において品種登録（育成者権の取得）を行い、国と協力して権利を守るための栽培や販売の差し止めや損害賠償などの対抗措置を取るなどのあらゆる対策を講ずること。
• 上記に加えて、我々が率先して取り組むこと

＜政治参画への後押し＞

• 学生や女性を招いての模擬議会の開催を実施し、議会を身近に感じてもらい政治参画の意識を育む。

＜情報の公開、発信　県民啓発＞

• 県議会の議事録は、県政が抱える課題と議論内容を速やかに広く知ってもらうため、議事録起しの機械化を一層進め、会議日より２週間以内に県議会ホームページで公開すること。

以上です。引き続きよろしくお願いします・