中野たいせい議会だより次号10月下旬発行予定です

4月24日16時20分

今日で3日連続で陽性確認が0名でした。

15時~知事会見の速報です。

本日新たに愛媛県版協力金の金額が示されました。

※できる限り正確な情報発信につとめますがあくまで、私からの速報、記録ですので県庁のHPはじめLINE、FACEBOOKなどSNSを通じ県から正式な発表を行っています。詳しくは(少しだけ時差がありますが、早い対応となっています)県庁HPをご覧くださいhttps://www.pref.ehime.jp/

□昨日の医師からの要請に基づくPCR検査16件全て陰性、今日8件 全て陰性。3日連続で陽性確認が0となった。

□休業要請について
・特措法第24条第9項に基づき実施を決定
 東京方式で線引きして休業要請、補償を行うことは課題を抱えている(=地域事情になじまない、昨日内容の繰り返しとなったので、下部に記載します) 

問題点があり、本来国が行うべきジャンルであるが他の都道府県が東京方式で実施の場合、県外から本県に流入するリスクを考えることとした

・休業要請の対象施設はできる限り絞り混む
【4月27日から5月6日まで休業の要請】
遊興施設
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブ、カラオケ、ライブハウス、ネットカフェ、マンガ喫茶、場外車(舟)、風俗店

遊戯施設
パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター

□「補償がないのでは」という報道があったが経営される方も国の支援メニューなど情報を取って頂けたら嬉しい。

国の制度(一部には県の補助金上乗せ)
・日本政策金融公庫および商工中金による無利子・無担保融資
・持続化給付金 法人200万円、個人事業主100万円
・ものづくり・商業・サービス補助金
・持続化補助金
・IT導入補助金
・雇用調整助成金 ※県の上乗せ補助あり
・小学校等の臨時休校にともなう保護者の休暇取得支援(企業に対する補助金)

愛媛県独自の資金支援策
・新型コロナウィルス感染症対策資金(市町と連携した無利子化)
・雇用助成金の上乗せ補助

※パチンコ店はこうした補助金の対象外となっているが、業界自体が巨額の政治献金をしていることから、そういった予算を減らすなど業界として検討して頂きたいと考える

※休業要請が出ていない業種についても、じゃあどんどん活動すればいいのか、ということではなく、特にGW中は県外に出かけたり、県内に呼び寄せたりしないよう、国の要請も受け止め、3密はさけるようにお願い申し上げたい。特に陽性判定率が東京など見ると非常に高い。無症状の方が多くなっている可能性があるのでのそのリスクを十分考えて頂きたい。

□商店街、スーパーマーケットについて
経営側
密集が発生した場合の入場制限や一方通行の誘導
行列位置などの指定
扉、共用部などの消毒
対面時の距離、パーティション設置などを

利用者  出かける人数を最小限に絞って避ける工夫を

□公園の利用について
管理者 利用者への感染拡大防止対策の協力の呼びかけ
利用者 少人数で混雑時を避け、人との距離を適切に取る

□愛媛県版協力金ついて
休業要請と休業補償を同様に行うことの課題があるため、リンクさせない。一部報道などで見たがスナックを見放しているわけではない。情報をキャッチして乗り越えてほしい。県版の支援策もある。(上記と繰り返し)東京方式では自主的に要請した我々にはでないのか、といった不満なども出ている。

協力金の中身↓事例

・感染拡大防止に率先して取り組む全国チェーンを除く飲食店、地元スーパー、小売店
 レジを仕切る、入場制限を行うなどの行動に対して【1事業者当たり5万円】

・宿泊施設等への支援
GW中の県外客の宿泊客のキャンセル
 【一泊当たり5千円、上限15万円 民泊も対象】

・商店街
 商店街の中で同種の店舗が交代で営業や広報を行うなど
【1グループあたり10万円】

・前向きに頑張る事業者への支援
テイクアウト、移動販売、インターネット販売など
共同で場所を確保してドライブスルーで提供する場合や飲食店とタクシーが連携する、スーパーや道の駅がテイクアウトを設ける
【1事業者あたり20万円、複数の事業者の場合、加算】

・宿泊施設がテレワークオフィスの貸し出し
【1室あたり3千円支給】

・医療用マスクの製造など新たに行う場合
【試作品の製造費100万円】

※例えば、休業要請=協力金とはならないが、ライブハウスが無観客で配信実施、カラオケボックスがテレワークとして貸出などは支援対象となる場合があるので、問い合わせてほしい

・協力金の申請書類は できるだけ簡便なものに
 予算発表までに申請先を決定する

・愛媛県版協力金支給時期について(南海放送、朝日新聞からの質問を受ける形で)
 企業への支給は4月30日に臨時議会を招集し、予算決められればと考えている。連休後からの受付を想定している。 財源約20億を想定(国からの交付金を活用)

・県民生活を支えるため働く
医療従事者・物量・小売り事業者をSNS等で支援していく

・4月30日からGW中、コールセンターを設置

□休業要請の応じない場合の公表について
 【現時点では】事業者の自主性を信じ、想定せず

□県内民放各社との放送番組について
GW期間中、自宅で過ごす時間が増える中、5月3日~ 特別番組を提供。あいテレビ、南海放送、愛媛朝日テレビ、テレビ愛媛、CATV各局リレー方式で放送
 
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(会見冒頭、以下の発言あり)
・昨日の会見の一部修正
日本政策金融公庫が行う無利子の融資について、相談がすでに県内2500件、決定が1500件程度、融資の実行はまだで、毎日100件の問い合わせがある。融資が遅いことが事業者の死活問題に繋がるため、地域の金融機関の協力をうけつなぎ融資を実施することは変わらない。
一部修正として、融資の遅れが「国の予算が決定していないため」ではなく、現場処理が手いっぱいで遅れている。ということである。

・国の1兆円交付金、愛媛県の場合人口割であれば100億円だが、感染者数の要素がはいるため、踏ん張っている地域にはしわ寄せがあり40~50億円程度となるため、制限がかかることにご理解を頂きたい

東京方式による休業要請について
 目的は生活維持に必要なもの以外の人の動きを止める
 例外を極力設けず一気に行う
 事業者への十分な支援なくして実施困難

東京方式による実施の場合
地方レベルで実施する場合の問題点
 線引きのため効果限定、新たな三密の発生リスク
 地域の分断、不公平感、感情の軋轢を生む

東京方式の問題点
 パチンコ店などへの協力金支給の一方で多くの業種が対象外
 1,000㎡以上の大型店への協力金を支給の一方で小規模店は支給対象外  
飲食店の時間短縮営業要請により、別の3密リスクの発生の可能性がある

長くなりましたが、以上です。
3日連続陽性確認ゼロ。医療・福祉・物流現場を支えてくださる皆様に感謝しつつ、いま、苦しい事業者のみなさんとなんとか乗り越えられるよう、知恵を絞ります。

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