本日8月6日、愛媛県議会の常任委員会が行われました。所属する経済企業委員会では、議題が「企業誘致・留置に向けた取組状況について」で資料はこちらです。
https://drive.google.com/file/d/1vCiPWe2jAjL404Eu6L2lWcaABLomR6MP/view?usp=sharing
地方自治体として企業誘致、留置に取り組んでいる現状が記されています。
企業誘致には日本中各自治体が取り組んでおり、現在の移住促進と同様、引っ張り合い・条件の出しあいになりやすい現状だと思います。
資料に基づき県側からの説明を受けた後、各議員がそれぞれ質問をします。
私からは、愛媛県が
①「ICT企業の誘致に取り組む」という中で、他自治体とどう差別化し、どのような観点から企業を誘致するのか
②「企業の国籍を問わず誘致に取り組む」と愛媛県の過去資料ではあるが、直近では事例も上がっていないので現在の取り組みとしてはどうか
をお聞きしました。
まず①について
誘致する上で、愛媛県はICT分野でずば抜けている、本店支店を移転するだけの理由になりえるものが何か、という部分です。
税制優遇ですが、他自治体も様々な条件を出していて、首都圏との近接や通信環境の良さ、などが基準となるとなかなか愛媛の強味にはなりません。
現在試行錯誤で取り組んでいて、大学との連携でICT関連の興味喚起、首都圏PR、郷土出身者の郷土愛に賭ける、といったことでした。
例えば、愛媛の誇るすご技・すごモノ・すご味などと連動した動きや農業・漁業など1次産業分野の選択、ECや教育など分野別、スタートアップ徹底支援や集積、協同スペースの設置など、相手に何を持ってアプローチしていくのか、強いブランドを作っていくのか、絞り込みもできると思います。ぜひ今後一緒に考え取り組んでいきたいと思います。
②については
こちら、過去資料ではJETROと連携して・・といった動きがあり、現状では下火、ということでしたので、ぜひここも一緒に考え行動していきたい分野だと思いました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/pdfs/torikumi_ehime.pdf
県では今年5月に中国大連市との友好協定や7月に台湾松山空港との定期便就航、さらに松山空港の機能拡大を見据えて海外企業誘致に取り組む余地が大いにあると思います。インバウンド観光の観点に加え、産業面での交流拡大を目指していきたいと思います。
自治体の企業誘致については、様々な成功/失敗事例も報告されています。
「雇用を拡げてほしい」から「税制優遇を行う」だけだと条件闘争に陥ってしまうので・・・
まずは愛媛側に、愛媛をこうしたい！からこのような企業に来てほしい、という意思を持つことが必要だと思います。皆さんはどう思いますか？ぜひご意見をお寄せください（go@taiseinakano.com）。
（各委員会の議題はこちら。先日の誤認逮捕を受け警察関連で議題が追加になっています。↓）
https://drive.google.com/file/d/1UWcBjfKIQK5oWNRRMxslKIGO0WlSImYZ/view?usp=sharing
今週8/9には特別委員会でICTの取組みについて、という委員会があります。
ぜひ、愛媛のICTをこうしたい！というご意見あればお伝えしてきたいと思います。こちらのブログもご参照ください。
自分自身でもまた考えて、お伝えさせて頂きます。
