北海道レポート #3

最終回です。

北海道庁行政推進課さんより

「市町村との広域的な連携を活用した地域づくりについて」

現在、北海道には179の市町村があります。

この中で、

・2つの連携中枢都市「さっぽろ」「旭川大雪圏域」(中心2市・連携19市町村)

・定住自立圏「13圏域」(中心15市・近隣延べ100市町村)

が定められていますが、北海道庁行政推進課の取り組みとして上記いずれにも該当しない地域について、広域連携加速化事業として交付金を道から交付しているそうです。

1地域あたり1,000万円上限、定額10/10補助、おもにソフト事業へ補助

来年度以降、電子図書館の共有化など多数の事業を見込むそうです。

という説明を受けました。

定住自立圏・連携中枢都市圏構想について

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/renkei/teijyu/main.html

1日目の札幌市、非常に巨大で好循環に見えますが、他の地域から人口を吸い上げながら(=言い換えれば、ダム機能としての歯止めともいえる)成長をしてきました。

首都圏だけが吸い上げる国の縮図、愛媛で言えば県全体に対して松山市というイメージです。

札幌は21年に戦後初の人口減少280人(#1レポート参照)

一方で、北海道の人口24年連続↓ 減少数10年連続全国一

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220810/7000049495.html

愛媛県は平成の大合併で70市町村が20市町に再編されました。一方で、北海道は212市町村が179と、減り幅は小さく、人口の少ない村が存続しています。

そういった町村が生き残れるのか、今後、合併などの道を辿るのか、という部分を確認したのと、人口を吸い上げている札幌市が、他の地域に対してどういった責任・役割を果たしているのか、という部分が焦点です。

合併よりは連携して、基幹的なサービスを維持するために連携中枢圏域・定住圏域を作ってきたこと、まだそのどちらでもないエリアに対して、国の交付金などを受けるのに不便なので連携を促すための補助金(よくいえば自立のための支援)という位置付けということでした。

北海道の中でも東川地区では人口増加、十勝地域(19市町村連携)は帯広市中心に人口増加、ニセコ町は観光に強く人口増加など道内でも好事例は存在するそうです。

また、札幌市が自前で連携都市圏を形成、地域を引っ張っていくという考えもあるそうでした。

今後、行政サービスを提供できなくなるかもしれない、というところまで追い込まれる可能性がある日本全国で、北海道の広さ、冬は雪の影響を受けること、を抜きには考えられませんが圏域を通じたサービスの提供は十分に考えていかなければなりません。

北海道のように「隣町への移動に2時間が当たり前」という感覚があれば、また圏域の捉え方も変わるように感じました(愛媛県は2時間あれば大体どこへでも行けるかな)

短い滞在の中での気づきなので、北海道の方からのご意見もいただければなと思いつつ足りない部分も多いかと思いますが参考になればと思い、記させていただきます。

以上で、温かい愛媛に戻りました。お付き合いいただきありがとうございました。

ご意見もまた、お寄せください!

https://go2senkyo.com/seijika/168880/posts/523527

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