中野たいせい議会だより次号10月下旬発行予定です


先日9月25日、一般質問の機会をいただき登壇してきました。緊張した?!と思いますが自分の言葉で質問させていただきました。

以下、県議会のHPより動画で見れます。ということでご紹介です

第371回(令和2年9月)定例会

https://cr.e-catv.ne.jp/gikai/streaming/vod/183/2034


下記は一般質問の内容です。

長文ではありますが、記させていただきます。

・・・・・中野泰誠です。・・・・・

質問に先立ち、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、感染された方へお見舞いを申し上げます。また、日々対策に取り組まれている医療現場の皆様、福祉・流通などエッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げますとともに、発生初期から、対策に従事されてきた県職員、行政の皆様にも、改めて感謝申し上げます。


 新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの価値観を変えていかなければならない状況となりました。日常生活にも多くの支障が出ているほか、あらゆる事業者が大きな影響を受け、ウイルスとの戦いを強いられています。

 私の息子が先日、小学校に入学しました。入学式はマスクをして距離を取り、友達と話さず、という中から始まり、その後休校、再開後は暑い中、マスクをつけ汗だくになりながら登下校しておりました。非日常が新しい生活様式となっていく中で皆様の子どもたちが、お孫さんたちが健やかに育っていくよう子育て世代として、取り組んでいきたいと思います。

くしくも、今日初めての参観日ということでドキドキしながら頑張っていると思いますが、自分も同じような心持で頑張りたいと思います。

 質問も最終日となり、先輩・同僚議員の方々により議論されつくした中ではありますが、私なりの視点で質問していきたいと思います。


 今回のウイルス、「同時性」がキーワードだと思います。

 どこか遠くのできごとや局地的な災害ではなく、世界が同時にこの脅威に直面しています。それぞれが対策を講じてはいますが、正解はまだありません。同時並列的に世界が「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」の社会へと進んでいます。このことは、これまでの価値観や暮らし方が世界中で否応なしに一気に変わっていくということでもあります。

 ワクチンの開発や入手時期が不確定で、アフターコロナの時期が現時点では見通せない現状においては、傷んだ部分をどのように和らげていくか、そして新しい成長戦略をどのように描いていくか、ウィズコロナの中で反転攻勢をかけていくことが求められます。

 この状況下、首都圏への一極集中という日本のシステム自体の在り方の見直しが進み、これまで再三指摘されながらも進まなかった情報通信技術の発展、いわゆるICT化・オンライン化やキャッシュレス化など非接触型の手段が様々な分野で進んでいくことは皮肉なことです。

 コロナウイルスの感染が終息したとしても、一度変わり始めた価値観から、また以前の考え方にそのまま戻ることはないでしょう。なぜなら、リモートで仕事が成立するのであれば、満員電車で片道2時間かけて通勤する必要はないからです。そして、今後も新たなウイルスが発生する可能性は否定できず、今の社会の在り方自体がリスクだと考えられるからです。

 東京都の人口が1956年の調査開始以来、初めて減少に転じたことが顕著な例です。密集して暮らすより、安全性・快適性の高い地方へという価値観が生まれています。国土の3%の面積を占めるに過ぎない東京圏に、国内全人口の30%以上が集中していること自体が密であり、我々地方に生きる人間は、このリスクを指摘し、偏在を是正していかなければなりません。

 しかしながら、常に「首都圏から見た地方」の一つとして、ここでも地域間競争が始まります。交通面では首都圏から離れ利便性が高くはない中で、何が売りになるのか。他の地域と差別化できるものは何か。

 ここで、注意し、声を大にして申し上げたいのは、地方には従来から物理的に「人と人との距離」が適度にあり、「豊かな自然」があるということで、これはコロナ前もコロナ後も変わらないということです。このことは、今まで日本人が目を背けてきた現実です。本来豊かなはずの地方を捨て、日本は首都圏を目指して密集し、首都圏から見た地方として一方的な消費を繰り返してきました。

 これからの地方のあるべき姿とは、首都圏から見た「田園都市」ではありません。いうなれば、デジタルが可能性を拓くデジタル地方都市でしょうか。地方イコール田舎、田園というステレオタイプな考えを捨てて、地方から首都圏を、そして世界を眺め、どう豊かな生活を実現してくか、地方と首都圏とが対等な世界が、もとよりあるはずなのです。

 私は地方の発展の伸びしろこそが、これからの日本の発展の伸びしろだと考えます。

 愛媛県民による対コロナウイルスへの不断の対策に象徴される「まじめえひめ」の県民性に加えて、新しい環境をどのように作っていき、当面のウィズコロナの中でのモデルを生み出せるか。

新しい生活様式のもとで、新しい日本の中での一つの在り方を愛媛県モデルとして提示できるように取り組んでいきたいと思います。

それではまず、反転攻勢に臨むにあたって、その前提となる安心安全な医療体制の充実についてお聞きします。


 県では、新型コロナウィルスの感染者が発生した当初より、感染事例ごとの囲い込みや封じ込め、そして感染された方へのフォローや医療従事者への支援などにスピーディーかつきめ細かに取り組んできました。また、SNS等での誹謗中傷や不確実な情報拡散等に対しては、知事から記者会見のたびに繰り返し呼び掛けを行われてきたほか、感染された方やそのご家族などの気持ちに最大限寄り添いつつ、丁寧な情報公開に努められてきました。

 現在、国内における新型コロナウィルスの感染者は、世界的には低い発生率で推移しているものの、東京都など大都市圏を中心に、日々感染者が発生しています。今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、新型コロナウィルス対策には、さらなる難しい舵取りが求められます。

 新型コロナウィルスへの対応については、県の「感染第二波への対処戦略」に掲げる「医療崩壊を防ぐ」ことを大前提に、対策を進めていかなければいけません。そのためには、防護服やマスクなどの医療資材の整備や、福祉施設等で感染が発生した場合に備えた相互支援ネットワークの創設はもちろんですが、さらに一歩踏み込んだ対策として、今後、感染症対策にあたる組織体制や人的資源の強化が一層重要になってくると思います。

仮に、目の前の新型コロナウィルスを封じ込めることができたとしても、今後、同様のウイルスや未知なるウイルスの発生も否定できないことから、体制やマンパワーの充実・強化は不可欠なものと考えます。

県内においてはこれまで、新型コロナウィルスに対し、主に感染症指定医療機関が対応にあたってきましたが、日本感染症学会から政府及び全国知事会に対しては、感染症指定医療機関、特に公的医療機関には感染症(内)科を設け、感染症専門医を配置するよう要望が出されています。要望資料によると、県内の感染症専門医は24名と少なく、県の新型コロナウィルス対応に中心的役割を果たしている県立中央病院でさえ、常勤の感染症専門医は2名と聞いており、今回の新型コロナウィルスを含む重大感染症に対応するためには、今後の感染症指定医療機関の体制強化は急務であると考えます。

そこでお伺いします。

感染症対策の抜本的な強化に向け、感染症指定医療機関への感染症内科の設置や、感染症専門医の配置を進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


次に、コロナ禍からの反転攻勢による地域経済の活性化について何点かお聞きします。

コロナ禍からの反転攻勢に向けては、感染が落ち着いた安全な状況を維持しつつ、ウィズコロナの中での地域経済の活性化が必要です。

地域間の移動や飲食を伴う観光業界は、関係する業種の裾野が広く、地域経済を牽引できるという観点から、これまで県では、感染拡大当初より、観光業界への支援を打ち出してきました。県独自の県内旅行代金割引クーポンの発行は、経済企業委員会等を通じてお聞きした声や宿泊施設の利用者からの直接の声、旅行業界の方からの声によると、高く評価されていると感じており、先般、知事が発表された1万人泊分の追加発行についても、更なる旅行需要の喚起や県内経済の回復につながるものと期待しています。

一方で、観光業界の難しいところは、ホテルや旅館においては、落ち込んだ売上を将来の120%の売上でカバーしようとしても、施設の有する部屋の数以上は稼働できないため、減収分の完全な回収はできず、負債がただ先送りになっていくという意見を多く聞きました。また、設備投資の為の資金の先食いなどで、何とか繋いでいる施設もあるということです。

こういった状況を鑑み、国の第二次補正予算では、新型コロナによる影響を受けた事業者に対し資本性劣後ローンによる金融支援を行っており、私は、中長期的な資金繰りの安定化に資するのではないかと考えています。

新型コロナが経済に与える影響については、4月・6月期の実質GDPを見ても深刻な状況が浮かび上がっており、県においては、経済活動の回復に向けた息の長い支援が必要になると考えます。

そこでお伺いします。

 経営に深刻な打撃を受けている県内事業者の資金需要への対応など、経営状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。


また、個人旅行向けに単価を高く維持できるホテルや旅館に比べ、出張などビジネスユースのホテルでは、移動に制限がかかり出張機会が減っている現状では非常に経営が厳しいと聞きます。宴会や歓送迎会等の減少によるダメージも大きい中で、テレワークでの活用に加えて、リモート忘年会といった新しいアイデアにより、この苦境を乗り切ろうとしているとの声も聞きました。

 このような中、マイクロツーリズムは、ウィズコロナの中で近隣を楽しむという観点で、安心安全な観光の実施を支えるものであり、インバウンド客が今の段階では見込めない中、地域経済を支えていくものであります。愛媛県民が愛媛の中を楽しむ、また近県同士で交流を図る、という観点ではクーポン券の発行は大きな推進力になったと考えます。今後、クーポン券の発行だけでなく、繰り返し訪れる、色々な人と訪れる、という観点では地域事業者の育成や広報展開などを継続的に支援することが、県内へのさらなる誘客促進につながるものと考えます。

そこでお伺いします。

 マイクロツーリズムの推進など新たな観光振興策にどう取り組むのかお聞かせください。


次に、愛媛の反転攻勢の為の大きな武器である自転車新文化の動きについてお聞きします。

 コロナ禍の中で、ソーシャルディスタンスを確保してできるスポーツとして今後、サイクリングがさらに注目されるといった報道を目にしました。サイクリングしまなみが中止になったことは非常に残念ではありますが、県では、サイクリストの誘客につながる仕掛けづくりや、eバイクを活用して自転車通勤の推進に取り組む事業者への支援など、新たな取組みを展開しており、新しい生活様式の中に自転車の文化がマッチしていくと感じています。

マイクロツーリズムの一つの選択肢として、近隣を周ることのできる自転車が今後、さらに可能性を拡げてくれるものと期待しています。

そこでお伺いします。

しまなみ海道への誘客を促進するため、ローカル5Gを活用した新たな取組みも進めているとお聞きしていますが、コロナ禍からの反転攻勢に向けた有効なコンテンツであるサイクリングを活用し、自転車新文化の更なる普及拡大に向けどのように取り組んでいくのかお聞かせください。


次に、高速通信網の整備を含めた、デジタル化を通じた地域振興についてお聞きします。

 首都圏を中心に新型コロナの感染が広がり、人と人との接触を避けるため、リモートワークなどデジタル技術を活用した在宅勤務の利用など、これまでの勤務形態の変化を余儀なくされており、多くの企業で在宅勤務への切替えなどが進んでいます。

感染状況が比較的落ち着いている地方においては、サテライトオフィスの誘致や、リモートワークの推進に、本格的に取り組むべきタイミングがきたと言えます。

首都圏企業に勤める友人からは、数か月ゴミ出し以外で外出していないといった声や、リモートワークをする部屋がないのでベランダやトイレ、車の中で仕事をしているといった声も直接聞きました。車や自転車で移動ができ、自然の中で息抜きができる愛媛と比べると、正直大変な環境だと感じてしまいます。彼ら自身も相当なストレスを抱えていると思いますが、迷惑をかけそうなので地方に気軽には行けないという本音も聞かれます。

法的には移動が制限されていない中でも、自由な移動がしにくくなっている状況下にありますが、これまでも、地方への企業誘致や本社機能の分散化については繰り返し議論されてきました。しかしながら、今ほど具体的に各企業がそれらを検討する状況になったことはいまだかつてありません。

地域にとっては、人やモノの新しい流れを作る大きなチャンスでもありますし、また、地域が抱える課題を首都圏の企業や人材が有する機能や能力を使って解決していくチャンスでもあります。

そうした中で、リモートワークの推進、シェアオフィスやワーケーションの呼び込み、本社・分社機能の誘致など、各取組みを進めていくためには通信環境の整備が必要です。

今回ウィズコロナの中で、痛感したことがあります。

教育におけるICT化についても、その必要性と可能性がこれまでも説かれてきましたが、今回の新型コロナの影響で、一気に進んだ印象があります。県でも国の補正予算や交付金を活用し、県立学校の児童生徒に対する端末の配備が進んでいるとお聞きしています。

今後は、どう使うのか、どういったコンテンツを用いるのか、指導体制や家庭での使用方法をどうするかなど内容の検討をしていかなければいけないと思いますが、そもそも、大前提となる端末の配備が一気に進んだのは、国の予算措置によるところが大きいのではないかと思います。

地域における高速通信網などの基盤整備の推進についても、国の補正予算で増額された光ファイバ整備への支援措置の活用等により、整備が進むものと期待しており、県には、今後も予算確保に向けた要望をあげ続けていただくとともに、高速通信網を地域の活性化につなげていただきたいと思います。

そこでお伺いします。

県では高速通信網の整備も含めデジタル化を通じた地域振興をどのように進めていくのかお聞かせください。


今回、県が公募しているサテライトオフィスの誘致環境の整備事業を念頭に、独自の5Gネットワークであるローカル5Gを活用した企業誘致に取り組もうとしている事業者の動きがあります。大手通信会社による整備を待たず、地域の事業者が電波免許申請を行い、独自のネットワークを構築できることは、ある意味で自治体や企業ごとに独自の高速道路が引ける、航路を持てるようなものだと感じています。

LS21という議員勉強会を通じ学んでいるところでありますが、4Gから5Gへ変わるとどうなるのか。

ほとんど認識できない、瞬間、が早くなるわけですが

愛媛大学の工学博士・小林教授によると遅延の改善においては、

例えばインテルの処理速度で実に、瞬間に37億の命令語が実施できるそうであります。こういった進化が劇的な変化をもたらしていきます。

通信網を整備した上で、どのように活用していくかは、まさに使う側の知恵が求められるところですが、5G、ローカル5Gの聖地として愛媛県が他県を一歩抜きん出ることができる可能性があり、ぜひこの活用とPRに努めていきたいと思います。


次に、愛媛方式へと進む行政のデジタル改革についてお聞きします。

コロナ禍に伴い、在宅などでの勤務が推進される中、出勤しないという環境のもとで、書類の持ち回りや「ハンコ」などの慣行は見直すべきという声が企業や省庁で上がっていることは、これまで繰り返し報道されてきました。今夏には、国と経済団体が、書面、押印、対面作業を削減し、デジタル技術を積極的に活用した行政手続きやビジネス様式の再構築を目指すという共同宣言を発表するなど、これまで当たり前とされていたことがついに見直され、デジタルシフトが大きく進展しようとしています。

これは、どこか一つの自治体や企業、いち個人だけでなく、冒頭申し上げた「同時性」により、人々が同時にその不便さに気づいたことでようやく進んでいくことであります。今後国においてもデジタル庁の立ち上げが検討されるなど、社会全体のデジタル化に向けた新しい動きが加速していきます。

世界がデジタルトランスフォーメーションへの取組みを進める中、県においては先駆的にデジタルマーケティングの専門部署を設置し、また、デジタル技術の活用による地域課題の解決を目指し、デジタル総合戦略の策定も進めています。

外国との物理的な往来が難しい現時点において、県が展開しているインバウンド施策など、デジタル技術を活用して将来の見込み客を増やしていくことは、いまできる限りの中で前向きな施策だと考えます。

今回、8月補正予算で計上している県庁のスマートオフィス化に向けた整備など、県の積極的な姿勢への期待は大きく、県内の市町においても、県や国の動向を注視しつつデジタルプランの策定を始めるなど連動した動きも見られます。

デジタル技術を活用した新しい働き方を官民の力をあわせて実現していく上で、デジタル化を徹底して進めていくためには、ここでも、先ほどのサテライトオフィスやリモートワークの呼び込みと同様、通信環境の整備やタブレット・スマートフォン等の導入など、働く側の環境と使う側の環境作りを同時に整えていく必要がありますが、県におかれては、こうした環境をベースとして、デジタル技術を活用した新しい働き方を模索していただき、県庁内の行政運営はもちろんですが、将来的に県民サービスの向上にもつながっていく、愛媛方式のスマート県庁への転換を国に先駆けつつぜひ実現してほしいと思います。

そこでお伺いします。県庁内における新しい働き方のスタイルを確立するため、デジタル技術を活用した環境整備にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。


最後に、安心安全な街づくりのためにという観点で県土の強靭化についてお聞きします。

線状降水帯が発生するたびに、また、台風が発生するたびに、これまで経験も想像もしなかった被害を想定しないといけない、という状況になりました。

地球温暖化に伴う気候変動により、大雨や台風に伴う災害が、以前と比べ格段に大きく、そして頻発化しているように感じます。

東南アジアではスコールの降る2時間は人の移動や商売が停止し、雨が上がるのを待つ、という暮らしの上での共通理解ができていたり、暑い日には外を出歩かないということが当たり前になっていたりしますが、日本は例えば気温が35度以上になったらどうする、という生活の上での環境変化への共通理解がまだできていないことから、炎天下で無理に活動して熱中症になり命が危険にさらされるといったことが起こるのではないかと考えます。災害についても同様で、これまで経験も想像もしたことがないがゆえに、環境が変化し危険が迫っていても避難行動が見られないという状況が発生しているように感じます。

それを実感したのが7月7日の大雨のタイミングでした。

九州地方を中心に甚大な被害が発生し、多数の尊い命が失われた「令和2年7月豪雨」ですが、2年前の西日本豪雨を髣髴とさせる大雨が中予を中心に降り続き、私の地元近くの河川においても、一気に水位があがり、もう少しで氾濫しそうというところまできましたが、その後雨がやみ、幸い大きな被害はでませんでした。

しかしながら、今にも氾濫しそうな河川の周辺を日常と変わらず人が歩いていたり、車が走っていたりする様子を見ると恐怖を感じるとともに、これまで経験も想像もしたことがない状況を、どう住民に伝えどう行動を促していくのか、災害対策は新しい局面に入ったと感じています。

さて、今回の補正予算では、西日本豪雨災害等への対応と防災・減災対策の推進として、道路の安全対策や砂防えん堤の整備、河床掘削など、安心安全な街づくりにつながる取組みを進めようとしています。中でも、昨年度に比べ大幅に拡充された河床掘削については、事業により河川の流下能力を向上していきたいという担当課の声もお聞きし、個人的にも心強く、地元住民の安心安全につながる対策として重要な事業と認識していますので、今後も推進していだたきたいと思います。

今年度は、国の「防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策」の最終年度にあたりますが、県が最重要課題のひとつとして掲げる西日本豪雨災害からの創造的復興へはいまだ途中段階にあります。また、頻発化、激甚化する災害から県民の命やくらしを守るため、社会資本の整備を今後も一層推進するとともに、ハード・ソフトが一体となった対策を進めていく必要があると考えます。

国に対しては、緊急対策期間の延長や予算総額の確保に向け、今後も引き続き声を伝えていただきながら、県民の安心安全につながる強靭な県土の実現に努めていただきたいと思います。

そこでお伺いします。

頻発化、激甚化する災害等に備え、地域の安心安全を確保するため、公共土木施設の整備等による県土の強靭化対策にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。


安心安全な医療体制・街づくり、反転攻勢に向けた経済活性、デジタルへの取り組みについて質問させていただきました。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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