2021年9月24日（金）一般質問に登壇させていただいた質問内容です。
9月24日 中野泰誠
改めて、新型コロナウィルス感染症でお亡くなりになった皆様に心からお悔やみ申し上げるとともに、感染された皆様にお見舞い申し上げます。また、日々感染対策に向き合い、支えていただいている皆様に感謝申し上げます。
愛媛県内も100名を越す新規陽性確認から件数は減ったものの、家庭内・若年層への感染とこれまでとは違う広がりをみせ、予断を許さない状況が今後も続きます。
今後、仮にコロナウィルスが収束したとしても、新たな感染症の発生、災害の発生などが想定されます。いかに弾力性のある組織・地域づくりができるかという、平時の取り組みが重要であると痛感しています。
また昨今は、この弾力性・対応力について国の不明確さを実感した一年でもありました。全国知事会等を通じ、繰り返し地方からのメッセージが発信されましたが、東京から地方の実情が見えているのか、首相退陣にあわせ、副総理が「コロナの問題は収束した」とご発言されるなど、霞ヶ関から見えている景色、見解をお伺いしてみたいものです。
今後も首都圏中心の施策にぶらさがるのではなく、地方独自の実情を踏まえた政策の実現、実需の創出、災害からの復興といった取り組みの重要性を改めて感じます。
現在、愛媛県が一歩、二歩、国より先駆けて進めているデジタル改革のように「愛媛方式」で先手先手の取り組みが今後も必要であり、これからの弾力性を念頭に質問に入らせていただきます。
最初に、DXの推進についてお聞きします。
コロナ禍において、非接触が推奨され、オンライン会議、リモートワークの活用といった時代の流れが否応なしに進んでいます。
これまではいずれ実施したい、できればやってみたいといった取組みが、
いまでは必要である、揃えなければならない、というように認識を改めないといけなくなってきました。
この愛媛でも、官民においてデジタルトランスフォーメーションいわゆるDXを進めなければならない、という認識は一致し始めていると思います。
国もデジタル庁を立ち上げましたが、その過程では、人選における一連の報道など、好調とはいいがたい船出となりました。今後速やかに自治体の規格を平準化・標準化していく必要もあり、スムーズな運営を望むところです。
かつては、AIの出現が人の仕事を奪う、今後デジタル化により消滅する職業がある、といった取り上げ方もされましたが、
実際は、国全体で労働人口が減少する中で、どうやって仕事をデジタル技術で補完し、人の仕事を支えていくかを真剣に考えなければならない状況にあります。
また、デジタル化で省力化される業務の分、これまで手が回らなかった新たな業務に着手していくためにも、DXの取り組みは、可能な限り官民問わず進めていく必要があります。
人口減少を受け、地方公務員のなり手も減少すると言われております。
現状レベルの行政サービスを提供する場合、2045年には必要な人数の８割程度、小規模自治体では更に深刻で、６～７割しか充足できない可能性が指摘されています。
また、災害の発生、まさにいま直面するコロナウィルスへの対処など、平時であれば存在しない業務が加わった場合、通常業務がままならない状況も容易に想像できます。
そのためこの数年で集中的にDXを進めていく必要があります。
デジタル戦略を描き実行するためには、コンサルティングと実行のできるデジタル人材が必要ですが、民間でも人材が足りていない状況にあり、官民での人材の奪い合いが起こり得る状況が目の前にあります。
そのような中、市町などの小規模自治体や民間事業者単独では、人材面や予算面などの課題から取り組みにくいDX推進に、県は率先して取り組まれています。
今年４月には、県庁内にスマートオフィスを整備し、先駆的なデジタル技術の導入などによる業務の効率化や働き方の改革を図られております。
さらに、今回の補正予算案では、ペーパレス化の推進などの予算も計上されており、今後もデジタルシフトの加速化が期待できます。
これまでの取組みの成果やノウハウを共有し、実践を広げることは非常に先進的な施策であり、全国に発信できる内容だと思います。
また、県では、課題を持つ方とその解決策を持つ方とを、オンライン上でマッチングし、課題の解決や新たな価値の創造につなげる「エールラボえひめ」を構築し、今年の４月から運用が開始されています。
ぜひとも、市町や民間事業者などと共に、その取り組みの輪を、今後も大きく広げていただくことを期待しております。
そこで、お伺いします。
県は、市町や民間事業者も含め、DXの推進に向けた人材育成にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
また、市町や民間事業者と共創・ともに作りながら、どのようにDXを推進していかれるのか。お考えをお聞かせください。
次に、通信環境の改善について、お聞きします。
デジタル化が進む中で、通信環境の整備とそれに合わせた事業の展開は重要な事項です。
オンライン会議が通常となっていく中で、通信環境が悪いというだけでも、ビジネス上での大きなディスアドバンテージとなりえます。
今後、地域をまたぐサテライトオフィスやリモートワークを呼び込んでいく上でも、快適な通信環境の整備は、前提かつ必要最低条件となります。
この整備は、基本的に民間が事業として進めるものですが、収益性の観点から、人口密集地から始まることとなり、国内においては首都圏から、地方においては都市部からの順番で進んでいきます。５Gがまるでどこにでも届くかのようなCMが流れますが、実際は、５Gどころか３Gが続く地域もあるのが地方の実情です。
将来的に、県内での5Gの災害対応、医療・農業分野での活用などを念頭に置いた場合、通信環境の地域格差の解消は、重要な課題となってきます。
そこで、技術やノウハウを有する民間企業と連携し、
高速通信技術を活用した施策を生み出すことができれば、
県民生活の質の向上や、県内産業の振興につながっていき、先端技術に関わる人材の移住の呼びこみにもつながっていくのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
県は、県内における通信環境の改善と先端技術の活用に、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。
次に、教育のデジタル化について、お聞きします。
2020年、GIGAスクール構想に大きな予算がつき、1人１台端末の配備といったデジタル環境整備が進んだことは、コロナ禍において大きく前進したことだと思います。
一方で、基礎自治体では、内容・教材・発信方法について、その運用に苦慮しているのではないかと考えられます。
この夏休み明けには、児童生徒の間での感染が拡大したことから、松山市内の学校では、時間短縮授業となりましたが、デジタルを活用した取り組みの進展が、思うようには進んでいないように見えます。
具体的に、松山市内の小中学校では、配備されたタブレットが公共財として購入したものであるため自宅に持ち帰らせることができない、通信環境が家庭によって異なるため不公平を生む、といった点がクリアできず、自宅での活用が進められていないとの話をお伺いしました。
一方で、デジタル技術を活用した授業を行う学校もあり、対応の差による教育の格差が拡がってしまうのではないかと危惧しています。一刻も早く対応ができるよう、教材制作や通信環境整備への支援、デジタル人材の育成など、県としての幅広い支援をお願いしたいと思います。
そこで、お伺いします。
学校におけるデジタル活用に関する課題の解決に向け、県はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
ここまでデジタルの観点から質問をさせていただきました。
次に、不登校問題について、お聞きします。
不登校児童生徒の数が全国的にも年々増加していることは、周知のことであり、長期化するコロナ禍が不登校の増加に拍車を掛けているのではないかと危惧しております。
私もLS21の有志勉強会を通じこの課題を追いかけています。
全国では、文科省の先進的な取り組みにより、不登校の生徒を対象とした専門中学校が次々と開校するなど、各地で不登校に対する取り組みが進みつつあります。
これらの取り組みを通じ、学校側が、「学校に来てもらうことだけが全てではない」という前提に立てるかどうかが、最初の重要な一歩であると考えます。
小子化社会において、
丁寧に一人一人に目を向ければ、これまで見過ごされてきた課題が見えてきます。
例えば、光や音に過敏であるため集団での生活が困難である、
周囲とのコミュニケーションが取りにくい、といった特徴を持つ子どもたちは、
望んでも学校に行くことができない場合があります。
社会がそれを個性として捉え、その子にあわせた教育機会を提供すべきではないでしょうか。
県においては、新たな施策としてフリースクールとの連携強化や、モデル中学校における校内サポートルームの設置、ICTを活用したオンライン家庭学習の実施など、不登校児童生徒の状態に応じた学習機会の確保に努められており、大変心強く感じております。
ここからさらに踏み込むと、不登校が、将来のひきこもりや貧困につながらないようにするためには、不登校児童生徒における様々な課題を早期に発見する必要があるため、まずは学校における十分な対応が必要不可欠です。
また、学校の中だけで解決できない部分は、関係機関等との横の連携・民間の活用や訪問介護など医療、福祉制度の活用を行うことで、学校卒業後の円滑な支援にもつながっていくものと考えます。
そこで、お伺いします。
不登校児童生徒が抱える貧困・環境・障がいなどの課題について、学校はどのように把握し対応しているのか、お聞かせください。
次に、営業本部の海外戦略について、お聞きします。
新型コロナウィルスの拡大は、いまだに収束の兆しが見えません。
経済の停滞は長期にわたって継続しており、その打開策が求められるところです。
新型コロナウィルスの感染拡大の初期には、必要な備品であるマスクや手袋が不足し、国全体が混乱しました。
その後、独自の生産ラインを確保しようという試みが、国をあげて行われました。具体的には、サプライチェーンを見直し、自国内生産ラインの確保、開発に取り組む民間企業への国からの助成金などであります。
しかし、現在では、国内でマスク生産ラインを持った企業が大幅な赤字だという報道も目にします。
一方で、そのマスクなど医療資材の供給源、中国に目を向けてみると、世界各国に対して、ワクチン、マスク、医療の提供をセットで行うなど、国際戦略を持って、様々な取組みを進めております。外交戦略の重要性を思い知らされるところです。
本県でも、将来に備え、対外戦略を持って、新規の取り組みや投資などを行っていくことが必要となります。
例えば、本県の紙産業は、国際社会に貢献しうる県の産業として、今後も大きく成長する可能性を秘めていると考えております。
また、本県においては、中国・韓国・台湾に直接航路を開き関係性を深めてきました。物流・人流・情報の流れに関して、デジタルマーケティングを駆使した短中長期的な海外戦略を立てつつ、愛媛の存在を際立たせ、日本＝愛媛という認知の獲得を目指していく必要があると考えます。
本県が、県内産業分野の成長などを図る上でも、また何よりも、国内外で認知度を高め、実需の創出によって、
長期化するコロナ禍で影響を受けながら頑張っている県内事業者や生産者の前向きな機運を醸成し、本県経済を活性化していくためにも、営業本部の役割が今後も更に重要となってくると考えます。
さらには、今後人口減少の進行に伴って、
将来国内市場の縮小が見込まれることから、本県の食品・製品における、海外への販路開拓や需要創出の重要性は、一層高まっていることと考えます。
このコロナ禍においては、活動が制限されてしまうため、様々な困難が予想されますが、この難局においても、「弾力性」を持って、活動を継続し、進展させていただくことを期待しております。
そこで、お伺いします。
県営業本部の海外戦略はどうか。また、コロナ禍において、海外での営業活動を今後どのように展開していくのか、お聞かせください。
次に、愛顔の安心飲食店認証制度について、お聞きします。
多くの県民の方が、感染拡大防止に尽力されておりますが、中には、本当に一部の方ですが、感染拡大防止に対する意識の低い方が残念ながらいらっしゃいます。
自らの感染防止への意識の低さやルールを無視した行動が、感染拡大を招き、感染が拡大すれば、街全体、地域全体の経済が止まり、結果的に自分たちに跳ね返ってくる、という想像をして欲しいと思いますが、目の前の利益が優先となり、街全体の影響などは無視されてしまうのが現状であります。
感染拡大防止のため繁華街を見回り、声がけを積極的に取り組んでくれる業界団体の方と、現在一緒に職域ワクチン接種に取り組んでいますが、その中で
「繁華街の方々だけでなく高校生、中学生が不安もある中で接種に訪れ、高齢者や周りを思う行動に目頭が熱くなる時があります。繁華街・サービス業従事者としてコロナ対策をさらに進め、ワクチン接種率を高めるべく、全身全霊で取り組みます。」
といった言葉をいただきました。
また、接種作業の過程では多くの県職員の方にご協力いただきありがとうございました。今後も、多くの真面目な県民を感染から守るため、時短要請に応じないなど、感染防止対策に協力しない店舗に対しては厳しい態度で臨むとともに、経営的に苦しい中でも時短に協力した店舗や、感染拡大防止に取り組む愛顔の安心飲食店認店などの店舗に対しては、行政から支援を行うことで、繁華街の感染防止対策の強化を図っていただきたいと考えます。
県は、認証店については、営業時間を1時間長くする措置を設けております。
県の指導や業界団体のガイドラインを遵守し、自ら積極的に感染予防に取り組む飲食店に対して、一定のインセンティブを付与することで、認証店の増加が期待でき、その増加が、繁華街などの感染防止対策と、経済活動の両立につながるものと考えます。
そこで、お伺いします。
県は今後、愛顔の安心飲食店認証制度の更なる推進にどう取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、オリンピック・パラリンピック開催後のレガシーづくりについて、お聞きします。
先に行われた東京2020オリンピック・パラリンピックは、
開催すること自体への反対意見や感染のリスク、
1年開催期間がずれるなど大変な苦労があっただろうと想像しますが、本県に関連するアスリートの活躍をはじめ、スポーツの持つ力を大いに実感するものでした。
一方で、ニュース報道での「東京にオリンピックが戻ってきました」というコメントが非常に印象に残っています。まさに「東京」に戻ってきたのであって、日本ではなかった、というのが私の実感です。
直前まで観客の有無を検討し、また、パラリンピックでは、学校行事として、一部子どもたちの観戦プログラムが実施されましたが
仮に有観客となった場合でも、緊急事態宣言の発出されている地域に、開始直前の１週間前に言われて、どれほどの人間が地方から参加できたでしょうか。
同じ日本にあって、そもそも地方に機会を振り分けることを想定していないことが、地域・地方の実情を顧みない、今の国の政治姿勢を端的かつ明確に示していると思います。
オリンピックでは、ホスト国である日本は、過去最高の58個のメダルを取りましたが、中国は更に上回る88個のメダルを獲得しました。
本県でもメダリストを輩出したパラリンピックでは、中国のメダル獲得数207に対し、日本は51個であり、数字上では特に大きな差がついています。
人口差もあり単純に比較はできませんが、パラスポーツへの支援・取り組みが、中国の方が進んでいると感じております。
本県でも、スポーツへの関心の高まりを背景に、ホストタウン交流を行ってきたマレーシアや台湾などとの絆の構築や、パラスポーツへの支援など、将来オリンピック･パラリンピック大会への出場を目指す子どもたちのためにも、レガシーを作り出していく努力と工夫が求められます。
例えば、オリンピアンを招いた授業の開催や競技指導、パラスポーツ種目の体験事業、ホストタウン相手国・地域とのオンライン交流、車いすでのスポーツ体験など、オリパラで得た知見や繋がりについて、子どもたちを始めとする県民への浸透を図っていただきたいと思います。
そこで、お伺いします。
県は、オリパラ開催によるレガシーづくりに、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、パラスポーツの流れからユニバーサルデザインについて、お聞きします。
視界を全くなくした状態で生活してみること、車椅子で生活してみること、といった今でもできる行動を通じて、
スポーツに限らず、障がいのある方がどのような環境で生活されているのかを実感することは、非常に大切なことだと思います。
かつて、日本パラリンピックの父と呼ばれる中村医師の手により
「保護より機会を」、「世に身心障害者はあっても仕事に障害はあり得ない」という理念のもと立ち上げられた、大分県の太陽の家という就労支援施設をご縁があり訪問した際、
所在地の街全体が車椅子で移動する前提で設計されていました。
そこでは、横断歩道のボタンが低い位置にある、郵便ポストが低い位置にある、が当たり前に実現していました。
障がい者の目線でまちづくりを進めることは、高齢化社会、多様化社会にフィットしており、本県のまちづくりにおいても、その目線での点検が必要です。
車の横断歩道での停止率が低い、幅の狭い歩道が多い、道路の段差が多い、視覚障害者誘導用ブロックが設置されていない、といった課題について、
県においては障がいのある方の目線で点検し、その課題に対する数値化、見える化をすれば、全国に発信できる本県独自の新しい取り組みとなるのではないかと思います。
そもそも健常者、障がい者という分け方も、人間の身体・精神の多様性を考慮しない前近代的な考え方だと思いますが、どちらかが一方的に快適だったり不便だったりするようなものではなく、共に暮らしやすい街を作っていく必要があります。
国土交通省においては、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての「真の共生社会の実現」や、障がい者の目線に立った施策を展開していくため、ユニバーサルデザイン推進本部を立ち上げ、国・地方が一体となって、ユニバーサルデザインの街づくりの推進を図ることとしております。
県におかれても、ユニバーサルデザインの考え方により、あらゆる人にとって利用しやすい生活空間の整備に取り組んでいただくとともに、
特に、県民の日常生活に不可欠な生活道路について、障がい者や高齢者の視点に立ちながら、バリアフリー化を進めていただきたいと考えております。
そこで、お伺いします。
県管理道路のバリアフリー化の現状はどうか。また、今後の取り組みはどうか、ご所見をお聞かせください。
最後に、医療計画について、お聞きします。
新型コロナウィルス感染症対策では、感染防止と経済の回復という２軸に加え、教育の機会の確保や海外戦略、投資など、今実施しなければならない取組みが多くあります。
一方で、コロナ禍の陰で見えにくくなっているものの、本来は喫緊の課題である医療計画に弾力性をもつべく目を向けていきたいと思います。
現在、第8次医療計画に係る検討作業が国で進んでいます。
医師の働き方改革や各医療関係職種の専門性の活用に加え、地域の実情に応じた医療提供体制の確保が議論されていきますが、その中には新型コロナウィルスや今後の新たな感染症が発生した場合への対応、救急・災害医療提供体制などの項目が加わっています。
2019年に、国から再編、統合等の検討が必要とされた病院が一方的に発表されたような事例も踏まえると、「国の動向を待って」ではなく地域の実情に合わせた制度の実現について、先手を打ち、県から国に提言していくことが、重要だと考えます。
その中でも例えば、国から第７次医療計画策定時に示された「精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す」という方針は、今後、地域独自の事情を踏まえ計画を立て、取り組むべき課題です。
前述の不登校の課題解決にもつながる思春期外来の設置、精神障害対応の救急医療体制の構築など、従来からの様々な課題に対応する必要があります。
また、コロナ禍で見えた新たな課題もあると思います。
例えば、コロナウィルスを罹患された後のメンタルケアの必要性です。
もちろん、憎むべきはウィルスであり、感染した人ではありませんが、体調の復調まで長期にわたる、社会的な視線が辛い、うつしてしまったことが辛い、といったことから落ち込んでしまうという声も多いとお聞きします。
そのほかにも、コロナ禍で見えてきた課題は多々あろうかと思います。
このような中、県民が住み慣れた地域で、誰もが安心して医療が受けられるためには、地域の実情に応じた良質な医療提供体制の充実が望まれます。
そのため、今の段階で、地域の課題を把握し、優先順位を付け、整理した上で、今後県が取り組むべき方針を決め、その声を国に届けていく必要があるのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
県は、今後の医療提供体制の確保に関する課題をどのように認識しているのか、お聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
長文にお付き合いいただきありがとうございます。
当日の模様は以下よりご覧いただけます。
https://cr.e-catv.ne.jp/gikai/streaming/vod/215/2319
県からの回答は別途ご準備させていただきます。
