昨日（５/１０）開かれた全国知事会の緊急提言の取りまとめ、地方の切実な状況が如実に現れています。
文章の中には
・もはや全国での緊急事態宣言も視野に入り得る深刻な状況に至っている。
・コロナ後を見据え、「新次元の分散型国土」や産業立地による新たな国・地方のあり方に向けて、、
・災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を、、
といった、厳しい状況を反映した言葉が並んでいます。
本日の愛媛新聞報道でもありましたが、愛媛県の中村知事からは介護報酬の増額、まん延防止等重点措置の手続きの簡潔化を求める提案がありました。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/01_20210510_shiryou1%20teigen.pdf
1年以上続くコロナ禍で、ワクチンが行き渡る状況を待っているだけ、家にいろ、というのは限界がとっくにきています。
「新次元の分散型国土」が、【首都圏を中心としたドーナツ状の別荘地の再開発ではなく】、国土の新しい活用の仕方に発展するように、と思い、地方からできることにも取り組んで行かねばと思います。
