中野たいせい議会だより次号6月8日発行予定です

本日、県庁では2020年度予算および補正予算についての記者会見が行われます。これからの2月議会では、この予算を審議していきますが、多くの方にこの情報自体を一緒に知っていければと思います。

令和2年度(2020年度) 予算の概況

一般会計当初予算 6,431億円(前年より9億円マイナス)
対前年比99.9%
過去10年間で2番目に多い数字(災害対応のため、この10年間では昨年度が最大。過去はH13年度、7,124億円が最大となっています)


歳入
県税・地方消費税収入 2,144億円 →消費増税の影響から+134億円
地方交付税      1,680億円 →+40億円
県債          616億円
国庫支出金       872億円 →災害復旧事業の減で−51億円
その他        1,119億円

上記、
自主財源構成比が46.7%、依存財源構成比が53.3%となっています。


歳出
普通建設事業費 875億円
災害復旧事業費 138億円
人件費 1,689億円
公債費 823億円
社会保障関係経費 990億円  →+14億円 幼児教育・保育の無償化等
その他 1,916億円

上記、
義務的経費 44.0%、投資的経費15.7%、一般行政経費40.3%
と性質別に分けられています。


これに特別会計 2,576億円、企業会計 724億円 をあわせて
合計 9,730億円(前年比 −0.5%)

これが2020年当初のお金の動きになります。
そして、
貯金、財源対策用基金残高は327億円(目標は430億円)
借金、県債の残高は 1兆366億円(見込)

ここまでは、全体の数字、ということで見てきました。


ここからは、実際の予算の使い道、です。

最優先課題 西日本豪雨からの復興
当初予算 40事項、137億円(これまでの累計で1,296億円)

新規でついた予算
避難所ごとの運営マニュアルのモデル策定     400万円
NPOやボランティア団体との災害時連携体制作り 200万円
南予復興イベントの開催準備          1900万円


その他、災害情報伝達への支援事業や情報システム高度化事業に合計で約2億
インフラ投資として肱川水系対策に32億、砂防対策に12億、防災治山に9億
産業支援として果樹産地作りに1.2億などが組まれています。


知事公約に基づく重点分野への積極編成
デジタル技術を活用について
デジタル総合戦略推進事業費 2,361万円
遠隔医療支援システム整備モデル事業費 805万円
広域災害・救急等医療情報システム更新費 2億3,927万円
次世代通信規格対応試験研究施設整備事業費 7,297万円
リアルタイム農業普及指導ネットワーク構築事業費 2,348万円
家畜生体情報高度利用技術確立事業費 267万円


これらに次々と新規で予算がついています。

昨年から引き続きデジタルマーケティングの推進費用が計上されています。

これら予算が公示になりつつ動き始めます。県のICT化推進が、どのように動いていくのか、今年度の新しく、着目すべき動きとなります。

引き続き、他の分野の数字も見ていきたいと思います。

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