本日、県庁では2020年度予算および補正予算についての記者会見が行われます。これからの2月議会では、この予算を審議していきますが、多くの方にこの情報自体を一緒に知っていければと思います。
令和2年度(2020年度) 予算の概況
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一般会計当初予算 6,431億円(前年より9億円マイナス)
対前年比99.9%
過去10年間で2番目に多い数字(災害対応のため、この10年間では昨年度が最大。過去はH13年度、7,124億円が最大となっています)
歳入
県税・地方消費税収入 2,144億円 →消費増税の影響から+134億円
地方交付税 1,680億円 →+40億円
県債 616億円
国庫支出金 872億円 →災害復旧事業の減で−51億円
その他 1,119億円
上記、
自主財源構成比が46.7%、依存財源構成比が53.3%となっています。
歳出
普通建設事業費 875億円
災害復旧事業費 138億円
人件費 1,689億円
公債費 823億円
社会保障関係経費 990億円 →+14億円 幼児教育・保育の無償化等
その他 1,916億円
上記、
義務的経費 44.0%、投資的経費15.7%、一般行政経費40.3%
と性質別に分けられています。
これに特別会計 2,576億円、企業会計 724億円 をあわせて
合計 9,730億円(前年比 −0.5%)
これが2020年当初のお金の動きになります。
そして、
貯金、財源対策用基金残高は327億円(目標は430億円)
借金、県債の残高は 1兆366億円(見込)
ここまでは、全体の数字、ということで見てきました。
ここからは、実際の予算の使い道、です。
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最優先課題 西日本豪雨からの復興
当初予算 40事項、137億円(これまでの累計で1,296億円)
新規でついた予算
避難所ごとの運営マニュアルのモデル策定 400万円
NPOやボランティア団体との災害時連携体制作り 200万円
南予復興イベントの開催準備 1900万円
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その他、災害情報伝達への支援事業や情報システム高度化事業に合計で約2億
インフラ投資として肱川水系対策に32億、砂防対策に12億、防災治山に9億
産業支援として果樹産地作りに1.2億などが組まれています。
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知事公約に基づく重点分野への積極編成
デジタル技術を活用について
デジタル総合戦略推進事業費 2,361万円
遠隔医療支援システム整備モデル事業費 805万円
広域災害・救急等医療情報システム更新費 2億3,927万円
次世代通信規格対応試験研究施設整備事業費 7,297万円
リアルタイム農業普及指導ネットワーク構築事業費 2,348万円
家畜生体情報高度利用技術確立事業費 267万円
これらに次々と新規で予算がついています。
昨年から引き続きデジタルマーケティングの推進費用が計上されています。
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これら予算が公示になりつつ動き始めます。県のICT化推進が、どのように動いていくのか、今年度の新しく、着目すべき動きとなります。
引き続き、他の分野の数字も見ていきたいと思います。