2022年1月25日 知事会見内容について愛媛県より連絡のあったコロナウィスル関連情報をお伝えいたします。
●愛媛県内で新たに確認された陽性者数
367人（既存159人、新規・調査中208人）
松山市と西条保健所管内（西条市、新居浜市）での感染拡大が著しい状況。
既存159人の居住地
松山市78人、今治市10人、宇和島市6人、八幡浜市9人、新居浜市8人、西条市28人、大洲市1人、伊予市2人、四国中央市6人、西予市1人、東温市1人、久万高原町2人、松前町2人、砥部町1人、内子町1人、伊方町2人、鬼北町1人
新規・調査中208人の居住地
松山市99人、今治市14人、宇和島市7人、新居浜市27人、西条市31人、四国中央市10人、西予市2人、東温市3人、久万高原町1人、松前町7人、砥部町2人、愛南町4人、神奈川県1人
累計の陽性者数 8,635人 となりました。
●現時点における3回目接種の状況について
1月末までに、医療従事者の約75％が終了（コロナ患者を受け入れる重点医療機関は概ね終了）、高齢者施設入所者は約26％（約1万3千人）が終了
来月末までには、医療従事者が全て終了し、高齢者施設入所者と一般高齢者で昨年7月末までに2回目接種を受けた方が全て終了する見込
2月はモデルナ社ワクチンの供給量が多く、ファイザー社ワクチンと異なるいわゆる交互接種が主流で先週末にモデルナを使用した集団接種を伊予市で実施、予約枠がすべて埋まり特に問題なく終了した状況とのことです
●国の事業復活支援金の詳細
昨日（24日）、国の事業復活支援金の詳細が公開されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
○対象者
新型コロナの感染拡大に伴う需要の減少や供給の制約などにより大きな影響を受けた中小事業者等。
業種・地域を問わず支援するもの。これまで、「月次支援金」という制度があり、これは主に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、直接的、間接的な影響を受ける事業者等を対象としていた。
「月次支援金」に比べ、事業復活支援金は、より幅広く支援するスキーム。
○支給要件
算定期間は、昨年11月から今年4年3月の売り上げ。この期間の任意の月の売上が、平成30年11月から令和3年3月の任意の同じ月の売上と比較して、△30％以上減少しているケース。
○支給額
売り上げがどの程度減少しているかで、支給額が異なる。中小事業者等は、年間売上高の規模に応じて100万円から最大250万円。個人事業主は、30万円から最大50万円が支給。
○申請期間
1月31日から5月31日まで。
問い合わせ先として、事業復活支援金事務局に相談窓口が設置されている。
なお、県では事業復活支援金の内容が判明したことを受け、オミクロン株の特性を踏まえた独自の対策を検討中であり、今週木曜日にお知らせできるよう準備。
●松山市での臨時PCR検査センターの開設状況
昨日、677件の検査を行い13件が陽性、陽性率は約1.26％。
昨年の陽性率に比べるとやや高いが、この数値からは、無症状の感染がまん延している状況ではないという判断。（昨年3月1.04％、8月0.62％）
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【陽性者の概要(居住地以外)】
＜年代＞
10歳未満:40人、10代:53人、20代:70人、30代:48人、40代:56人、50代:27人、60代:31人、70代:20人、80代:11人、90歳以上:11人
＜性別＞
男性:181人、女性:186人
＜職業＞
公務員:4人、会社役員:4人、会社員:102人、自営業:10人、医療関係:9人、福祉関係:21人、未就学児:26人、児童・生徒:52人、学生:16人、教職員4人、アルバイト:3人、団体職員:2人、無職:48人、調査中:66人
＜症状の有無＞
あり:270人(全て軽症)、なし:21人、調査中:76人
＜感染経路等の推測＞
家庭内:103人、学校:9人、幼稚園・保育所等:11人、仕事関係:14人、医療・福祉施設:23人、生活上の接触:11人、調査中:196人
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【現在の入院等状況】
・医療機関への入院 67人(▲3) うち重症者 3人(±0)
・宿泊療養施設への入所 47人(±0)
・自宅療養等 2,044人(+188)
本日の内容は以上となります。どうぞお気をつけてお過ごしください！
