LS21－Local Statesman & Woman

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2026.05.31 政治

令和8年5月30日＠サイボウズオフィス

"中村時広知事や県議、県内市町議員ら地方政治家でつくる勉強会「ＬＳ２１」の会合が３０日、松山市内であった。少子化対策をテーマに２５人が４班に分かれ、妊娠・出産支援や男女のキャリア格差解消、子どもの発達段階に応じた性教育充実などの政策を発表した。（愛媛新聞より）https://www.ehime-np.co.jp/article/news202605300199"

政治屋ではなく、政治家を。地方議員が政策立案能力を高めるために、

「地域第一、政策中心、国政自由」という方針のもと、中村知事主宰による地域の政治を考える勉強会【LS21－Local Statesman & Woman】に参加しています。

これまでの勉強会を経て、この度、「えひめの少子化対策について」というテーマで、政策提言を行う、ということで私のチームでは【出産・育児・子育て支援】政策検討グループとして、活動をしてきました。

やった感やその場でのPRではなく政策の実現を目指し骨太の提言を目指して取り組んできました。

①教育（性教育）②出会い③男女収入格差・キャリア形成④出産・育児支援

①〜④について、LS21として国・県・市町へ提言していこう、という取り組みです。

まず知る、学ぶ、社会的共通理理解基盤を作る　という観点から①教育

次に②出会い、③どうキャリアを形成し、④出産、子育てをしていくのか

この流れについてもLS21メンバーで協議を行い流れを作っています。

①教育（性教育）

産む・産むない以前に、そもそも安心して産めるのか？　→【包括的性教育】

多くの国では、国連教育科学文化機関（UNESCO）の「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に沿って、性教育が行われている。

ユネスコが公開している国際セクシュアリティ教育ガイダンス（日本語訳）のページ

https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000374167

１．人間関係　

２．価値観・人権・文化・セクシュアリティ　

３．ジェンダーの理解　

４．暴力と安全確保　

５．健康とウェルビーイング（幸福）のためのスキル　

６．人間のからだと発達　

７．セクシュアリティと性的行動　

８．性と生殖に関する健康

参考；

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2025/250310.html

学習指導要領の改訂に当たり「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に準拠した包括的性教育を盛り込むよう求める会長声明

②ジェンダーギャップ指数

日本の順位：118位／148か国　（2025.6.12発表）

https://www.gender.go.jp/international/int_syogaikoku/int_shihyo/index.html

経済、教育、健康、政治の分野毎に各使⽤データをウェイト付けしてジェンダー・ギャップ指数を算出している。

日本においては、教育、健康においては世界トップクラス、言い換えると経済、政治が非常に悪い数字。

1アイスランド0.926

2フィンランド0.879

3ノルウェー 0.863
・・・

117　アンゴラ 0.668

118　日本. 0.666

119　ブータン 0.663

伊藤忠、サイボウズの事例など。

→「子どもを産んでも人生を楽しめる愛媛」実現パッケージ

③結婚へ

＜課題＞

結婚としたくないわけではない、が、出会いの量が減る地方をどう乗り越えるか。

出会いがあっても交際に発展する「力」がない

ライフデザインを考える機会がない

支援が分断されており全体が機能していない

→愛媛婚活2.0プロジェクト　新たな出会い創出

「少子化は難しい課題」と言われますが、その要因を丁寧に丁寧に紐解いて、対策を講じていくことの繰り返しです、

④出産・子育て・育児支援へ

ここが我々のチームの発表で、資料は以下からご確認ください。

https://drive.google.com/file/d/1AfRDGAhcieG_XoTuRqRojLx35n-aM2Qh/view?usp=drive_link

【第1部：重点政策提言】※最も具体的で、すぐにでも予算化・条例化を求めるレベルの政策。

1. 政策タイトル　　：①スマホ完結型産科健診プラットフォーム「 AIエコー」事業の導入

2. 背景と現状の課題：妊産婦死亡率が日本の約100倍のアフリカで開発、実装しているスマホアプリと医療機器・診断装置、電源等を備えた産科健診デジタルパッケージ「SPAQ」を開発・提供する企業とのやり取りから。

3. 政策目標（ゴール）：蓄積された検査データをAI学習させ、検査項目・プロセスの改善提案や診断・処置への支援情報提供し、医療サービスの質向上に向け機能向上を図ることができる。妊婦・患者向けアプリの開発、診療費決済プラットフォーム化、生活習慣病・感染症等の他診療科への展開も進める計画がある。安価な医療機器を活用し、看護師が一人で健診プロセスを行えるため、妊婦には医療サービスの質向上、低価格化、診察時間短縮等のメリットが期待できる。

4. 具体的な施策内容：1時間の研修で習得できる、シンプルな操作性が特徴。安価かつ電源がなくても使用できるIoT医療機器を接続し、産科健診をスマホで完結させるプラットフォームであることから、「安心安全な周産期医療環境の提供」の一つとして自治体への導入を行う。

5. 実施主体と財源（案）：まずは国から。財源：年／

6. 想定される懸念・対策：日本への逆輸入時、取組み開始時の法律・医師会との関係・予算の課題

1. 政策タイトル　　：②ベビーシッター事業の導入推進

2. 背景と現状の課題：政府は、家事支援サービスやベビーシッターの普及を後押しするため、利用者への税制優遇制度を新設する方向で調整に入った。共働き世帯などの経済的負担を和らげ、家庭と仕事の両立を下支えする狙いがある。ベビーシッター自体の制度が未発達（シッター、利用者）であり、全国保育サービス協会の登録が高額、代替手段なしという状態。

3. 政策目標（ゴール）：愛媛県としてベビーシッターに関する基準やサポート制度を独自に設けるもしくは全国登録を支援し、働く人間を増やす、制度を支援する

4. 具体的な施策内容：国や協会の基準を参考にしつつ、地方の実情に合わせた「県独自の認定制度」を設け、シッターの質を担保しつつ参入を促す。公益社団法人等の高額な研修費・登録料に対し、県が補助金を出すことで、働く側の負担を軽減し、有資格者を増やす。潜在的なニーズ（利用者）と供給（シッター）を可視化するため、県が主導するマッチングプラットフォームの構築を行う

5. 実施主体と財源（案）：県の呼びかけにより、応じた自治体から実施。財源：年／　

6. 想定される懸念・対策：利用者への理解浸透、リスクヘッジ

【第3部：国・県・市町への要望事項】

■ 要望先（国／ ◯◯県／ ◯◯市から選択）：国に対して要望

■ 要望項目：地域子育て支援拠点事業についての要望

■ 要望の理由（現行制度の矛盾や、現場でのトラブル等の根拠）：

「地域子育て支援センター」と「つどいの広場事業」が再編・統合されて創設された『地域子育て支援拠点事業』は事業が開始され19年が経過。財政基盤の脆弱性・運営体制整備・人材確保・地域差の拡大・支援ニーズの多様化等、解決すべき課題を把握した。現場の実情を踏まえ、持続可能な子育て支援体制構築を図るべく、本事業に対する以下の要望を行う。

■ 具体的な要望内容（財政支援の拡充、要件緩和、早期の事業化など）：

(1) 利用者人数に応じた加算

施設に応じて利用者人数には濃淡があり、多くの子育て家庭に利用して頂くため加算事業外の取組みを独自に行う場合があり財政的な負担が増加しているため。

(2) 特色創出に対する支援

例えば「木育」を中心に子どもの心を育む、改装した古民家の中で畳の上で伸び伸び遊べる、テラスがあり太陽の下で走り回れる、初めてでも出来るボルダリング等、特色ある施設に親子は集まる。特色創出に対する財政支援及びノウハウの共有につとめて頂きたい

(3) 多機能化による補完機能充足及び中核的機能創出

複合施設内に所在を置く子育て支援拠点が、施設をはじめ、地域全体のにぎわい創出に繋がる成功事例がある。「子育て」を核とした多世代間交流事業の創出、促進につとめたい。

(4) 過疎地における事業継続支援

過疎地では、1つの支援拠点が出張支援事業を通じて広域をカバーしている場合がある。住まう地域に関わらず、利用者にとっての機会損失を防ぐべく、過疎地における支援拠点に対する適正な評価と事業継続の支援につとめて頂きたい。

【第４部：継続課題】※現段階で政策立案までは至らないものの、大きな課題認識がある中で継続課題とすべき項目。

① ひとり親家庭における再婚、出産への支援

ひとり親家庭において、すでに「出産」を終えている、また「子育て中」である家庭に対し、出産までのハードルを超えているという観点と、再婚支援等の観点から、出産、子育て、出会いを支援してはどうか。という議論あり。