松山市の若者流出を食い止めるには？地元定着を促す施策と環境整備のあり方

松山市は20代の転出超過が年間約2,000人規模で続いています。愛媛県の調査によると、県内大学生の県外就職率は約50%を超え、半数以上が卒業後に県外へ流出しています。主な理由は、希望する職種の求人不足、賃金水準の低さ、キャリアアップの機会不足です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、愛媛県の平均月収は全国平均を約3〜5万円下回ります。若者の定着には、多様な雇用機会の創出、賃金水準の向上、働きやすい環境整備が不可欠です。同時に、文化・娯楽施設の充実や、若者コミュニティの活性化も重要な要素となります。

この記事のポイント

• 松山市は20代の転出超過が年間約2,000人規模で続き、若年層の流出が深刻です
• 県内大学生の県外就職率は約50%を超え、半数以上が卒業後に県外へ就職しています
• 愛媛県の平均月収は全国平均を約3〜5万円下回り、賃金格差が流出の一因となっています

今日のおさらい：要点3つ

• 松山市の若者流出は希望職種の不足、低賃金、キャリアアップ機会の欠如という構造的課題に起因しています
• 多様な雇用創出と賃金向上、働きやすい環境整備が若者定着の三本柱として求められます
• 文化・娯楽の充実と若者コミュニティの活性化により、暮らしの魅力を高めることも欠かせません

この記事の結論

• 松山市は20代の転出超過が年間約2,000人規模で、若者の地元離れが深刻です
• 県外就職の主な理由は、希望職種の不足、低賃金、キャリアアップ機会の欠如です
• 若者定着には、多様な雇用創出、賃金向上、暮らしの魅力向上が必要です
• UIJターン促進と、地元に残る若者への支援強化が両輪で求められます

松山市の若者流出の実態と背景

数字で見る若年層の県外流出

深夜、就職サイトで「松山市 IT企業」と何度も検索します。地元に残りたい気持ちはあります。でも、希望する職種の求人がほとんど出てこない。東京や大阪の同業種と比べると、給与は月5万円以上違う。この差で、将来の生活設計が描けるのか。スマホを見つめながら、重い溜息が漏れる。

松山市を含む愛媛県では、20代の転出超過が深刻な問題となっています。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、松山市は年間約2,000人規模の20代の転出超過が続いています。特に、大学卒業のタイミングである22歳〜24歳の転出が顕著です。

愛媛県の調査によると、県内大学生の県外就職率は約50%を超えます。つまり、愛媛で大学まで過ごした学生の半数以上が、卒業後に県外へ就職しているのです。県内企業への就職を希望する学生は約30%にとどまり、残りの約20%は「県外・県内どちらでも良い」という回答です。

実は、若者の流出は「就職」だけが理由ではありません。高校卒業後の進学で県外へ出て、そのまま戻らないケースも多くあります。愛媛県内の大学・短大の定員は約6,000人ですが、県内高校卒業生は約1万人以上います。つまり、半数近くが進学段階で県外へ出ます。そして、県外で就職し、そのまま定着します。

雇用環境の課題：職種・賃金・キャリアパス

よくあるのが、「地方は仕事がない」という誤解です。確かに、東京と比べれば求人数は少ないです。しかし、松山市の有効求人倍率は1.2〜1.3倍程度で、求人数自体は求職者数を上回っています。問題は、「希望する職種の求人」が少ないことです。

ある大学4年生は「マーケティングやデータ分析の仕事がしたいが、松山市ではそういう求人がほとんどない。あっても給料が安い。結局、大阪の企業に就職することにした」と語ります。正直なところ、若者が求める職種と、地元企業が提供できる職種にミスマッチがあります。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、愛媛県の平均月収は全国平均を約3〜5万円下回ります。年収にすると約60万円の差です。初任給も、東京の大卒初任給が約23万円に対し、松山市は約20万円前後が多くなっています。この差を「生活費が安いから」で埋められるほど単純ではありません。

さらに、キャリアアップの機会不足も大きな問題です。地元企業は中小企業が多く、専門職や管理職のポストが限られています。「この会社で10年後、どんなキャリアを築けるのか見えない」という不安が、若者を県外就職に向かわせます。

暮らしの魅力不足：文化・娯楽・コミュニティ

仕事だけが若者の流出理由ではありません。「休日に何をするか」「どんな人と出会えるか」「自分らしく暮らせるか」といった、暮らしの魅力も重要です。松山市には、道後温泉や松山城など観光資源はありますが、若者向けの文化・娯楽施設は限られています。

ケースによりますが、「ライブハウスやクラブが少ない」「映画館が郊外にしかない」「おしゃれなカフェやレストランが少ない」といった声があります。特に、東京や大阪で学生時代を過ごした若者にとって、松山市の娯楽環境は物足りなく感じられます。

また、若者同士のコミュニティも希薄です。同世代が少なく、新しい友人や恋人に出会う機会が限られます。結婚を考えたとき、「このまま松山にいて、相手は見つかるのか」という不安を感じる人もいます。

若者が定着したくなる街をつくる施策

多様な雇用機会の創出と企業誘致

最初は半信半疑でしたが、地元IT企業のインターンシップに参加してみると、想像以上に面白い仕事をしていることに気づきました。東京の大手企業と変わらない技術を使い、リモートで全国の案件を受注しています。給料は東京より安いですが、残業が少なく、ワークライフバランスは良好です。「地元でもこんな働き方ができるんだ」と、選択肢が広がりました。

若者の定着には、多様な雇用機会の創出が不可欠です。特に、IT、クリエイティブ、マーケティング、コンサルティングなど、若者に人気の高い職種の求人を増やす必要があります。松山市では、楽天グループやシステナなど4社の誘致により約380人の新規雇用創出を見込んでいます。こうした企業誘致を継続することが重要です。

同時に、地元企業の新規事業開発や、スタートアップ支援も効果的です。若い起業家が松山市で事業を立ち上げやすい環境を整えれば、新たな雇用が生まれます。松山市では「松山しごと創造センター」で創業支援を行っており、令和4年度までに累計251人の創業者を輩出しています。

また、リモートワークの普及により、「東京の会社で働きながら、松山市に住む」という選択肢も広がっています。サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備、リモートワーカーへの移住支援など、新しい働き方に対応した施策が求められます。

賃金向上と働きやすい環境整備

賃金水準の向上は、行政だけでは解決できません。企業の生産性向上、付加価値の高い事業への転換が必要です。しかし、行政ができることもあります。中小企業のDX支援、設備投資への補助、人材育成支援などにより、企業の収益力を高め、従業員への還元を促すことができます。

同時に、働きやすい環境整備も重要です。長時間労働の是正、育児・介護と仕事の両立支援、柔軟な働き方の導入など、若者が求める労働環境を実現する企業を、行政が認定・表彰する制度もあります。「ホワイト企業」として認知されれば、求人の際のアピールポイントになります。

ある地元企業の経営者は「若い人材を確保するため、フレックスタイム制を導入し、副業も認めるようにした。給料はすぐには上げられないが、働きやすさで選んでもらえるよう工夫している」と語ります。賃金以外の魅力を高めることも、若者定着の一つの方法です。

暮らしの魅力向上と若者コミュニティ活性化

若者が「この街に住み続けたい」と思える魅力をつくることも重要です。文化・娯楽施設の充実、おしゃれなカフェやレストランの誘致、若者向けイベントの開催など、暮らしの質を高める取り組みが必要です。

他の都市では、空きビルをリノベーションして、若者向けのシェアオフィスやイベントスペースにする事例があります。行政が場を提供し、若者が自由に使える環境を整えることで、新しいコミュニティが生まれます。

また、UIJターンで戻ってきた若者や、地元に残った若者同士をつなぐ交流会も有効です。同じ境遇の仲間と出会い、情報交換できる場があれば、孤立感が薄れます。松山市でも、若者向けの交流イベントを定期的に開催することで、コミュニティの活性化を図る必要があります。

他都市の成功事例に学ぶ若者定着策

福岡市の「スタートアップ都市宣言」

福岡市では、「スタートアップ都市」を掲げ、若い起業家の誘致と育成に力を入れています。スタートアップ支援施設の整備、資金調達支援、ビジネスマッチングなど、総合的な支援体制を構築しています。

この取り組みにより、若い起業家が全国から集まり、新しいビジネスが次々と生まれています。雇用創出だけでなく、「挑戦できる街」というイメージが若者を惹きつけています。松山市でも、スタートアップ支援を強化することで、若者の定着と流入を促進できる可能性があります。

島根県の「UIターン定住促進」

島根県では、UIターンでの移住・定住を促進するため、総合的な支援策を展開しています。移住相談窓口の設置、住宅取得支援、子育て支援、就業支援など、ライフステージに応じた支援メニューを用意しています。

特に、「お試し移住」として、短期間島根県に滞在し、仕事や生活を体験できるプログラムが好評です。実際に暮らしてみることで、移住への不安が解消され、UIターンの決断につながるケースが多くあります。松山市でも、同様のプログラムを導入することで、UIターン促進が期待できます。

よくある質問

Q1. 松山市の20代の転出超過はどのくらいですか？

A1. 年間約2,000人規模で、特に大学卒業時の22歳〜24歳の転出が顕著です。

Q2. 県内大学生の県外就職率はどのくらいですか？

A2. 約50%を超え、半数以上が卒業後に県外へ就職しています。

Q3. 愛媛県の平均月収は全国平均と比べてどうですか？

A3. 約3〜5万円下回ります。年収では約60万円の差があります。

Q4. 若者が県外就職を選ぶ主な理由は何ですか？

A4. 希望する職種の求人不足、賃金水準の低さ、キャリアアップ機会の欠如が主な理由です。

Q5. 松山市の有効求人倍率はどのくらいですか？

A5. 1.2〜1.3倍程度で、求人数自体は求職者数を上回っています。

Q6. 企業誘致でどのくらいの雇用が創出されましたか？

A6. 楽天グループなど4社の誘致により約380人の新規雇用創出を見込んでいます。

Q7. 創業支援でどのくらいの実績がありますか？

A7. 「松山しごと創造センター」で令和4年度までに累計251人の創業者を輩出しています。

Q8. UIJターンの支援制度はありますか？

A8. 住宅取得支援、移住相談窓口などがありますが、他県と比べて支援メニューは限定的です。

Q9. 若者向けの文化・娯楽施設は充実していますか？

A9. 東京や大阪と比べると限られており、暮らしの魅力向上が課題です。

Q10. 地元に残る若者への支援はありますか？

A10. 企業誘致や創業支援はありますが、地元に残る選択をした若者への直接的な支援は不十分です。

まとめ

松山市は20代の転出超過が年間約2,000人規模で続き、県内大学生の県外就職率は約50%を超えています。主な理由は、希望職種の求人不足、賃金水準の低さ（全国平均より約3〜5万円低い）、キャリアアップ機会の欠如です。若者の定着には、多様な雇用機会の創出、賃金向上、働きやすい環境整備が不可欠です。同時に、文化・娯楽施設の充実や若者コミュニティの活性化など、暮らしの魅力向上も重要です。福岡市のスタートアップ支援や島根県のUIターン促進など、先進事例に学び、松山市独自の若者定着策を構築することが求められます。地元に残る若者への支援強化と、UIJターンで戻ってくる若者の受け入れ体制整備を両輪で進めることが、持続可能な地域づくりにつながります。