松山市で空き店舗を減らすには？中心市街地を再生する仕組みを徹底分析

松山市中心部の空き店舗率は20%前後と高水準が続いています。2024年1月には21.8%とピークを記録し、全国平均の約8%を大きく上回る状況です。空き店舗対策には家賃補助や改修支援だけでは不十分です。出店後の継続支援、地域住民との接点づくり、データに基づく効果測定が必要になります。官民協働の「ぎんこい市場」のような仕組みが、持続可能な中心市街地再生の鍵を握ります。

この記事のポイント

• 松山市大街道・銀天街の空き店舗率は20%前後で推移し、営業店舗数は10年で47店舗減少しました
• 空き店舗改修補助は最大400万円ですが、出店後の継続支援が弱く早期撤退も多く見られます
• 官民協働の「ぎんこい市場」など新たな取り組みが始まっていますが、効果測定と横展開が課題です

今日のおさらい：要点3つ

• 松山市の空き店舗問題は店舗数の減少だけでなく、商店街本来の機能が失われていることが本質的な課題です
• 「ぎんこい市場」のような官民協働モデルは、出店者の孤立を防ぎコミュニティを育てる先進事例として機能しています
• 持続可能な再生には、初期費用支援だけでなく出店後のフォロー体制と業種バランスの誘導が不可欠です

この記事の結論

• 松山市の空き店舗問題の本質は、店舗数の減少ではなく商店街機能の喪失にあります
• 補助金制度は充実していますが、出店者の孤立を防ぐ継続支援体制が不足しています
• 成功事例の「ぎんこい市場」は官民協働の空き店舗活用モデルとして機能しています
• 出店しやすい環境づくりには、初期費用支援だけでなく経営ノウハウの共有が不可欠です

松山市の空き店舗が増え続ける理由

数字で見る深刻化する空洞化

夜遅く大街道のアーケードを歩くと、シャッターが降りた店舗が目に飛び込んできます。数えてみようと思っても、途中で数を見失う。そんな経験をした人は少なくないでしょう。いよぎん地域経済研究センターの調査によると、松山市中心部の大街道・銀天街では2020年以降、空き店舗率が20%前後で推移しています。

2024年1月には21.8%とピークを記録し、その後やや改善したものの2025年12月時点でも19.0%と高止まりしています。営業店舗数は294店舗となり、2016年と比べて47店舗も減少しました。300店舗を下回ったことは、商店街関係者にとって大きな転換点でした。

全国の広域型商店街の空き店舗率は平均約8%とされており、松山市は全国平均の2倍以上の水準です。この数字は、単なる景気循環では説明できない構造的な問題を示しています。

出店してもすぐに撤退する悪循環

実は、空き店舗が埋まらない理由は「新規出店がない」からではありません。新しく店が開いても、数年で閉店するケースが後を絶たないのです。ある飲食店オーナーは「初期費用の補助はありがたかったが、開店後は孤独だった。周辺の店舗との連携もなく、集客に苦労した」と振り返ります。

松山市では空き店舗改修補助として最大400万円を支給する制度があります。条件を満たせば引っ越し費用として最大10万円も支援されます。しかし、これらは「出店前」の支援であり、「出店後」のフォローが手薄です。

よくあるのが、補助金に惹かれて出店したものの、商店街の客層や通行量を十分に調査せず、想定した売上が立たないパターンです。特に物販店舗の場合、周辺が飲食店ばかりになると、昼間の集客が見込めず早期撤退につながります。2025年12月時点で飲食業が84店舗、物販業の割合は40.5%にまで低下しています。

家賃の高さと商圏縮小のジレンマ

正直なところ、松山市中心部の家賃は地方都市としては決して安くありません。大街道の一等地では坪単価1万円を超える物件もあり、小規模事業者にとっては負担が大きい状況です。一方で、家主側も「空き店舗のままでは固定資産税だけがかかる」というジレンマを抱えています。

中心市街地の通行量も減少傾向にあります。かつては百貨店や専門店が集積し、買い物客で賑わいましたが、郊外型ショッピングセンターの台頭により商圏が縮小しました。愛媛県内では大型商業施設が郊外に次々と開業し、消費者の購買行動が変化しています。

ケースによりますが、家賃を下げれば出店しやすくなるという単純な話でもありません。家賃を下げても、商圏そのものが縮小していれば、売上確保は難しいです。出店者が求めているのは「家賃の安さ」よりも「確実に客が来る環境」です。

空き店舗対策で成果を上げる仕組みとは

官民協働「ぎんこい市場」の実践モデル

最初は半信半疑でしたが、松山市の「ぎんこい市場」は空き店舗対策の先進事例として注目されています。これは官民協働で空き店舗を活用し、出店者同士をつなぐコミュニティ型の取り組みです。単なる家賃補助ではなく、出店者のネットワーク構築を重視しています。

ぎんこい市場では、出店希望者に対して事前相談から開業後のフォローまで一貫してサポートします。商店街の既存店舗や地域住民との顔つなぎも行い、孤立を防ぐ仕組みがあります。この取り組みにより、複数の空き店舗が再活用され、新たな商店街の賑わいが生まれつつあります。

ある出店者は「一人で開業していたら続かなかったと思う。ぎんこい市場のメンバーと悩みを共有し、アドバイスをもらえたことで乗り越えられた」と語ります。家族との会話でも「今日はこんなお客さんが来てね」と前向きな話題が増えました。これが、持続可能な空き店舗対策の本質です。

出店者の声を反映した柔軟な支援制度

松山市では「まつやま起業支援オフィス」を設置し、創業初期の事業者に低価格で事務所スペースを提供しています。月額利用料は数万円程度で、初期費用を抑えて出店できる環境を整えています。

しかし、支援制度の課題は「硬直性」です。補助金の要件が細かく設定されており、「この業種は対象外」「この規模では申請できない」といった制約が多くあります。ある起業希望者は「補助金の条件を満たすために事業計画を変更したが、本来やりたかったことと違う方向になってしまった」と不満を漏らします。

出店者の声を反映し、柔軟に制度を見直す姿勢が必要です。例えば、飲食店に偏りすぎている現状を踏まえ、物販店や生活サービス業に対して優遇措置を設けるなど、商店街全体のバランスを考慮した支援が求められます。

データに基づく効果測定と改善サイクル

株式会社まちづくり松山では、AIカメラを導入して人流測定を行い、データに基づく販売促進戦略を各店舗に提供しています。また、商店街独自のキャッシュレス決済「まちペイ」を開発し、利用データの分析も進めています。

ただし、データを取得するだけでは意味がありません。重要なのは、そのデータを基に「どの時間帯にどんな客層が多いか」「どの施策が集客につながったか」を分析し、次の戦略に活かすことです。

実は、多くの商店街ではデータ活用が進んでいません。中小企業庁の商店街実態調査では、72.7%の商店街が「経営者の高齢化による後継者問題」を最大の課題に挙げており、デジタル化やデータ活用まで手が回らない現実があります。松山市の先進的な取り組みを、どう他の商店街に横展開するかが課題です。

持続可能な中心市街地再生に必要な視点

地域住民の日常利用を増やす業種構成

空き店舗対策の最大の失敗は、「観光客頼み」の業種ばかりが増えることです。飲食業が84店舗に達し、非物販業の割合が59.5%に上る現状は、商店街の本来の機能を失わせています。

地域住民が日常的に利用する業種——食品スーパー、薬局、クリーニング店、書店など——が減ると、昼間の通行量が減少し、商店街全体の回遊性が低下します。結果として、夜の飲食街化が進み、家族連れが訪れにくい環境になる悪循環です。

成功している商店街では、業種バランスを重視した出店誘導を行っています。例えば、物販店舗には家賃補助を手厚くし、飲食店には別の支援メニューを用意するなど、商店街全体の機能を維持する工夫があります。

若手起業家と地域住民をつなぐ場づくり

2025年に立ち上がった「中央商店街シャッターゼロプロジェクト」では、有志メンバーが空き店舗ゼロを目指して活動しています。株式会社三福ホールディングスが中央商店街に計5店舗の新規出店を予定するなど、民間企業の参入も進んでいます。

こうした動きを一過性で終わらせないためには、若手起業家と地域住民をつなぐ「場」が必要です。定期的な交流イベントや、商店街の課題を話し合うワークショップなど、顔の見える関係づくりが重要になります。

ある若手経営者は「最初は地域の人たちに受け入れてもらえるか不安だったが、商店街の清掃活動に参加したことで顔見知りが増えた。今では常連客として応援してくれている」と話します。出店支援は金銭だけでなく、コミュニティへの受け入れプロセスも含めて設計すべきです。

空き店舗をチャレンジの場に変える発想

空き店舗は「問題」ではなく「機会」と捉える視点も必要です。東京都港区では、空き店舗を期間限定のポップアップストアとして活用し、若手クリエイターや起業家に低価格で貸し出す取り組みが進んでいます。

松山市でも、空き店舗を「お試し出店」の場として提供し、1〜3か月の短期契約で運営できる仕組みがあれば、リスクを抑えて挑戦できます。成功すれば正式契約に移行し、うまくいかなければ次の挑戦者にバトンを渡す。こうした柔軟な運用が、空き店舗の流動性を高めます。

よくある質問

Q1. 松山市の空き店舗率はどのくらいですか？

A1. 2025年12月時点で19.0%です。2024年1月には21.8%とピークを記録し、全国平均の約8%を大きく上回る水準です。

Q2. 空き店舗改修の補助金はいくらもらえますか？

A2. 松山市では空き店舗改修補助として最大400万円が支給されます。引っ越し費用として最大10万円の支援もあります。

Q3. 出店後のサポート体制はありますか？

A3. 「ぎんこい市場」のような官民協働の取り組みでは、出店後のフォローや地域住民との接点づくりが行われています。

Q4. 松山市中心部の家賃相場はどのくらいですか？

A4. 大街道の一等地では坪単価1万円を超える物件もあり、地方都市としては決して安くありません。

Q5. 商店街の営業店舗数はどのくらい減少していますか？

A5. 2025年12月時点で294店舗となり、2016年と比べて47店舗減少しました。

Q6. どんな業種が増えていますか？

A6. 飲食業が84店舗、ビューティーヘルス業が41店舗に達し、非物販業の割合は59.5%に上ります。

Q7. 空き店舗対策で成功している事例はありますか？

A7. 「ぎんこい市場」のような官民協働の空き店舗活用モデルが成果を上げています。

Q8. 出店時に失敗しやすいポイントは何ですか？

A8. 商圏調査不足、出店後の孤立、業種の偏りによる集客難が主な失敗要因です。

Q9. デジタル化は空き店舗対策に有効ですか？

A9. AIカメラやキャッシュレス決済の導入は進んでいますが、データ活用による改善サイクルが重要です。

Q10. 空き店舗を短期間借りることはできますか？

A10. 一部で期間限定のお試し出店が可能な取り組みもありますが、まだ一般的ではありません。

まとめ

松山市の空き店舗問題は、家賃補助や改修支援だけでは解決しません。出店後の継続支援、地域住民との接点づくり、業種バランスを考慮した誘導策が不可欠です。官民協働の「ぎんこい市場」のような成功事例を横展開し、出店者のコミュニティ形成を支援する仕組みが求められます。データに基づく効果測定と改善サイクルを回すことで、持続可能な中心市街地再生が実現できます。