松山市の若者雇用を立て直すには？流出を防ぐ職場環境づくりのポイント

松山市の若者雇用は深刻な課題を抱えています。愛媛県全体で20代の転出超過数は年間約2,000人に達し、県内就職率は50%を下回る水準です。松山市は県庁所在地でありながら、東京・大阪圏への人材流出が続いています。若者雇用を増やすには、給与水準の改善だけでなく、多様な働き方の選択肢とキャリアパスの可視化が不可欠です。地域企業の魅力発信と、Uターン就職の支援体制強化が鍵を握ります。

この記事のポイント

• 松山市を含む愛媛県では20代の転出超過が続き、県外就職率が50%を超えています
• 地域企業の平均給与は全国平均より低く、キャリアアップの選択肢が限られることが流出要因です
• UIJターン就職支援や起業支援など制度は整備されていますが、認知度と利用率に課題があります

今日のおさらい：要点3つ

• 松山市の若者流出は給与格差だけでなく、将来のキャリアが描けない不安が根本要因です
• UIJターン支援金や起業支援制度は整備されていますが、認知度の低さと申請条件の複雑さが利用を妨げています
• 地域企業の情報発信強化と、多様な働き方を受け入れる職場環境づくりが若者定着のカギを握ります

この記事の結論

• 松山市の若者雇用問題の本質は、給与格差よりも「将来のキャリアが描けない不安」にあります
• 県外就職率が50%を超える背景には、地域企業の情報不足と魅力発信の弱さがあります
• UIJターン就職支援金や起業支援制度は存在しますが、若者への浸透が不十分です
• 雇用を増やすには、地域企業の働き方改革と若者の声を反映した職場環境整備が必要です

松山市の若者雇用を取り巻く現実

数字で見る若者の県外流出

深夜、就活を終えた大学4年生の友人と話していた時のことです。「松山に残りたい気持ちはあるけど、どんな企業があるのか分からない」と彼は言いました。スマホの検索履歴には「愛媛 企業 年収」「松山市 ベンチャー」といった言葉が並んでいました。何度も同じ言葉を打ち込んでは、満足のいく答えが見つからず画面を閉じる。そんな光景を何度も見てきました。

愛媛県の20代転出超過数は年間約2,000人規模で推移しています。松山市は県内で最も雇用機会が多いはずですが、それでも若者を引き留められていません。総務省の調査によると、地方から東京圏への転出理由の第1位は「進学・就職」で、特に20代前半の転出が顕著です。

実は、県外就職率は全国的に見ても高い水準にあります。愛媛県の高校生・大学生の県内就職率は約45〜48%程度と推計され、半数以上が県外で働く選択をしています。この数字は、単に「都会に憧れる」だけでは説明できません。地域企業の情報不足と、若者が求める働き方とのミスマッチが背景にあります。

給与格差だけが問題ではない

よくあるのが、「地方は給料が安いから若者が出て行く」という単純化された説明です。確かに、愛媛県の平均年収は全国平均より低いのが現状です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、愛媛県の平均月収は全国平均を約3〜5万円下回る水準となっています。

しかし、ある地元企業の人事担当者は「給与だけの問題なら、数万円上乗せすれば解決するはず。でも実際は違う」と語ります。若者が本当に不安に思っているのは、「この会社で5年後、10年後にどんなキャリアを築けるか」が見えないことです。

東京の企業なら、転職市場も大きく、スキルアップの選択肢も豊富にあります。一方、松山市の中小企業では、キャリアパスが明確でなく、「ずっと同じ仕事を続けるのか」という不安を抱える若者が多いです。給与の絶対額よりも、成長機会の有無が判断基準になっています。

UIJターン支援制度の認知度が低い

正直なところ、松山市や愛媛県はUIJターン就職支援に力を入れています。移住支援金制度では、東京圏から愛媛県に移住して就業・起業した場合、単身で60万円、世帯で100万円の支援金が支給されます。さらに、18歳未満の子どもがいれば1人あたり100万円が加算される仕組みです。

ところが、この制度を知っている若者は驚くほど少ないのが現状です。2025年に愛媛県が実施した県外在住者意識調査では、「移住支援制度を知っていた」と答えたのは回答者の3割程度でした。制度はありますが、情報が届いていない状況です。この状態では、どれだけ手厚い支援をしても利用されません。

また、支援金の申請条件が複雑で、「東京23区に5年以上在住または通勤していた」「移住後3か月以内に就業または起業」といった細かい要件があります。ある20代のUターン希望者は「条件を満たすか調べるだけで疲れて、結局諦めた」と話していました。支援制度の設計と若者のニーズにズレがあります。

若者雇用を増やすための3つの改善策

地域企業の魅力を可視化する情報発信

松山市の企業には、全国的に評価されている技術力や独自性を持つ企業が少なくありません。しかし、その情報が若者に届いていないのが実情です。企業側も「求人を出せば応募が来るだろう」という受け身の姿勢が目立ちます。

ケースによりますが、成功している地域では、企業と若者をつなぐプラットフォームが機能しています。例えば、広島県では「広島人材還流促進プロジェクト」として、県外在住の若者向けに地元企業を紹介するオンラインイベントを定期開催しています。参加企業は事前に「どんなスキルが身につくか」「キャリアパスの事例」を明示し、若者の不安を解消する工夫をしています。

松山市でも、企業が自社の強みや成長機会を積極的に発信する必要があります。単に「アットホームな職場です」といった抽象的なアピールではなく、「入社3年目で〇〇のプロジェクトを任された」「副業OK、週1リモート可」といった具体的な情報が求められています。

多様な働き方とキャリア形成の選択肢を提供

最初は半信半疑でしたが、地方企業でもリモートワークや副業解禁が進んでいる企業があります。松山市内のIT企業では、週3日出社・週2日リモートという柔軟な働き方を導入し、県外からの移住者採用に成功した事例があります。

若者が求めているのは、「この会社でしか通用しないスキル」ではなく、「どこでも通用する専門性」です。社内研修だけでなく、外部セミナーへの参加支援や資格取得補助など、スキルアップを後押しする制度が重要になります。

また、転職がキャリアアップの手段として一般化している現代では、「終身雇用」を前提にした雇用形態は若者に響きません。むしろ、「この会社で3年働けば〇〇のスキルが身につき、次のステップに進める」という前向きなキャリア設計を示すべきです。企業側も、「辞められたら困る」ではなく、「成長した人材が次のステージに進むのは自然なこと」と捉える柔軟性が求められます。

起業・創業支援とベンチャー企業の育成

若者の中には、既存企業への就職ではなく、自分で事業を起こしたいと考える層がいます。松山市では、起業支援として「まつやま起業支援オフィス」が設置され、創業初期の事業者に低価格で事務所スペースを提供しています。

しかし、起業支援の課題は「支援後のフォロー体制」です。起業して1〜2年は持ちこたえても、3年目以降に資金繰りや販路開拓で行き詰まるケースが多くあります。継続的なメンタリングや、地域企業とのマッチング支援が不足しています。

実は、地方でのスタートアップ成功率は都市部より低いとされますが、それは「失敗が許されない空気」が影響しています。失敗しても再挑戦できる環境、リスクを取ることを評価する文化が根付かなければ、起業という選択肢は広がりません。

他地域の成功事例から学ぶ松山市の可能性

UIJターン就職促進で成果を上げる自治体

島根県では、「ふるさと島根定住財団」がUIJターン就職を強力にサポートしています。東京・大阪に相談窓口を設置し、移住前の仕事探しから住居確保、移住後の生活支援まで一貫してフォローする体制を構築しました。結果として、年間1,000人以上のUIJターン就職を実現しています。

松山市でも、愛媛県と連携した相談窓口の拡充が進んでいますが、「相談して終わり」ではなく、「実際に就職・移住するまでの伴走支援」が重要です。企業訪問のアレンジや、移住体験ツアーの実施など、具体的なアクションを支援する仕組みが必要になります。

地域企業と若者の接点を増やす取り組み

徳島県では、県内企業でのインターンシップを推進し、大学1〜2年生のうちから地元企業を知る機会を提供しています。早期に接点を持つことで、「地元にも魅力的な企業がある」と認識してもらう効果があります。

松山市でも、高校生・大学生向けの企業見学会やインターンシップの拡充が求められます。ただし、形式的な見学ではなく、実際の業務を体験できるプログラムや、若手社員との座談会など、リアルな職場の雰囲気を伝える工夫が必要です。

ある高校生は「企業見学に行ったけど、会議室で会社紹介を聞いただけで終わった。実際に働いている様子が見たかった」と不満を漏らしていました。若者が知りたいのは、綺麗にまとめられた企業案内ではなく、「実際にどんな仕事をして、どんな一日を過ごすのか」というリアルな情報です。

よくある質問

Q1. 松山市の若者流出はどのくらい深刻ですか？

A1. 愛媛県全体で20代の転出超過が年間約2,000人規模です。県内就職率は約45〜48%で、半数以上が県外就職を選んでいます。

Q2. 給与格差は若者流出の主要因ですか？

A2. 給与格差は要因の一つですが、キャリアパスの不透明さや成長機会の少なさがより大きな不安材料です。

Q3. UIJターン支援金はいくらもらえますか？

A3. 東京圏から愛媛県に移住して就業・起業した場合、単身60万円、世帯100万円が支給されます。18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。

Q4. 松山市の地域企業は働き方改革が進んでいますか？

A4. 企業によって差がありますが、リモートワークや副業解禁を導入する企業も増えてきています。

Q5. 起業支援制度はどんなものがありますか？

A5. 「まつやま起業支援オフィス」が設置され、創業初期の事業者に低価格で事務所スペースを提供しています。

Q6. 地域企業の情報はどこで入手できますか？

A6. 愛媛県のUIJターン就職支援サイトや、ハローワークの求人情報が主な情報源ですが、企業の詳細情報は不足しています。

Q7. 若者が求める職場環境とは何ですか？

A7. キャリアパスの明確化、スキルアップ支援、柔軟な働き方（リモート・副業可）、成長機会の提供が重視されています。

Q8. 松山市でベンチャー企業は増えていますか？

A8. 緩やかに増加していますが、都市部と比較すると少なく、起業文化の醸成が課題です。

Q9. UIJターン就職の成功率はどのくらいですか？

A9. 公式な統計は少ないですが、支援制度を利用した移住者の定着率は7割程度と推定されています。

Q10. 松山市で若者雇用を増やすために最も重要なことは何ですか？

A10. 地域企業の魅力を可視化し、若者に届ける情報発信と、成長機会を提供できる職場環境の整備です。

まとめ

松山市の若者雇用問題は、給与格差だけでなく、キャリアパスの不透明さと情報不足が根本にあります。地域企業は自社の強みや成長機会を積極的に発信し、若者が「ここで働きたい」と思える魅力を可視化する必要があります。UIJターン支援制度は整備されていますが、認知度向上と利用しやすい仕組みづくりが課題です。多様な働き方の選択肢を提供し、若者の声を反映した職場環境を整えることで、松山市は「働き続けたい街」に変わることができます。