11月2日、中野たいせいの公約として「物価高騰対策」を記者会見の場で発表いたしました。
この公約の目的は、暮らしを支え、地元の商売を守り、物価上昇を上回る所得増を目指すことです。
これに沿って総額およそ30億円規模のパッケージを6つの施策に分け、市長就任後すぐに動き出し、12月の補正予算という形で議会にお諮りし、今年度内に実現したいと考えています。
「そだてる、まもる、かせぐ」に沿って組み立てました
35日間で43会場を回り、2,132名の皆様から1,551枚の付箋を頂いた中で、最も広く聞こえてきたのが、「毎日の暮らしが苦しい」、それと「移動に困っている」という声でした。
そこで私がこれまで掲げてきた、「そだてる、まもる、かせぐ」という三つの柱に沿って、物価高への対策を組み立て直しました。
「そだてる」では、中学校の給食費を通年で無償にして、子育て世帯の継続的な負担を軽くします。
「まもる」では、生活費と移動費の負担を軽くしたうえで、地域の商店と、暮らしを支えてくださっている事業者を守ります。
そして「かせぐ」では、中小企業の成長への投資を後押ししたうえで、雇用の維持と賃上げを支えていきます。
目の前の暮らしを支える短期の生活支援と、働いて得られるものを増やす中長期の所得向上を、両立させることが狙いです。
6つの施策と暫定配分
| 施策 | 柱 | 暫定配分 |
|---|---|---|
| 01 中学校給食費の通年無償化 | そだてる | 7.0億円 |
| 02 移動交通支援 | まもる | 7.0億円 |
| 03 地元商店の買い物支援 | まもる | 7.0億円 |
| 04 生活を支える事業者支援 | まもる | 2.0億円 |
| 05 中小企業の成長投資 | かせぐ | 4.0億円 |
| 06 雇用と賃上げ | かせぐ | 3.0億円 |
| 合計 | 30.0億円 |
ここでお示しする金額はいずれも暫定の配分であり、積み上げの根拠も現時点での試算にすぎません。
利用者数や施設数、それに既存の制度との重なりについては、まだ確認が取れていないものが含まれています。
しかしそれでも「いつかやります」という言い方ではなく、規模と中身まで踏み込んでお示しした上で、松山市民の皆さまへ問いたいと考え、このようにお示ししました。
01 中学校給食費を通年無償化（7.0億円）
小学校の給食費については、国の取り組みに合わせて無償化が実現しているところです。
中学校についても、すでに2か月分の無償化までは実現していますので、これを小学校に合わせて一年を通じた無償化にまで広げ、毎日の食費に直結する支援として子育て世帯の家計を支えていきます。
一時的な給付で終わらせるのではなく、継続的な負担の軽減という形にすることが大切だと思っています。
子育てと教育を支える基礎的な政策として据えたいからで、必要額と財源については別途きちんと積算してまいります。
02 移動交通の負担を減らす（7.0億円）
今回のまちづくりミーティングで、43ある会場のうち41会場で声が挙がり、道路・交通安全と並んで最も広く出てきた分野が、この「移動と交通」でした。
利用される方への直接の支援として、シルバーパス・通院パス・通学への支援等の形で、高齢の方や子どもたちの日常の移動を支えていきます。
併せて、交通空白地域の解消についても一体のものとして進めていきます。
通院・買い物・通学等に必要な移動手段そのものを確保していく方向で検討していますが、具体的な運行の方式については地区ごとに事情が違いますので、それぞれの需要に沿った形で進めたいと考えています。
なお支援の対象や利用の条件、交通事業者との調整につきましては、制度を設計する段階で具体化してまいります。
03 買い物支援で地元商店を守る（7.0億円）
物価高騰の影響をいちばん受けやすい立場にある皆さんについて、日々の買い物にかかる負担を軽くしていきます。
その上で、この買い物支援を地元商店でのご利用につなげることで、地域の中で消費が回るようにしていきたいと考えています。
家計への支援と、地域商業の活性化。この二つを切り離さずに両立させることが、この施策のいちばんの狙いです。
商品券は、紙・電子のどちらが良いのかにつきましては、これまでの商品券の実績を参考にしながら比べて決めます。
事務にかかる費用をできるだけ抑えた上で、皆さんの手元に多く残る形を選びたいと考えているからです。
04 医療・介護・保育・福祉を支える（2.0億円）
まちづくりミーティングでも、企業を訪ねた先でも、「社会を支えてくださっている方々の処遇をどうにかしてほしい」という声が繰り返し届きました。
医療・介護・保育・福祉といった、市民の生活を支えてくださっている事業者に重点を置いて支援していきます。
物価高騰による事業者の負担を軽減することで、市民サービスの質と、そこで働く職員の方々の処遇の両方を守っていきたいと考えています。
国による処遇改善を待っている間に、現場が持ちこたえられないほど時間が経ってしまっては意味がありません。
対象となる施設や支援の額、支給の要件につきましては、これからの制度設計の中できちんと詰めてまいります。
05 中小企業の稼ぐ力を高める（4.0億円）
支援の柱は3つあります。
・設備投資：生産性の向上や事業の継続に必要な投資を後押しします
・デジタル化：業務の効率化と省力化によって経営を強くします
・販路拡大：新しい顧客や市場を獲得して売上を伸ばします
物価高を乗り越えていくために企業の売上と付加価値を増やすことが、巡り巡って働く皆さんの所得を上げることにつながっていきます。
06 雇用を守り、賃上げを後押し（3.0億円）
雇用を守りながら、従業員の賃上げにも取り組んでくださっている中小企業を、緊急に支援していきます。
物価高の中での経営努力を後押しすることが、働く方々の所得を増やし、物価高に負けない暮らしにつながっていくからです。
なお、松山市がすでに設けている奨励金との重複につきましては、整理したうえで除外していく考えです。
試算の根拠をお示しします
6つの施策について、どのような積み上げでこの金額になっているのかを公開します。
数字の中身を伏せたまま規模だけをお示しするのは、実現性を無視した不誠実なやり方だと考えるからです。
| 施策 | 試算の根拠 |
|---|---|
| 01 給食費 | 保護者負担300円/食 × 約190食 × 約1.2万人から1.4万人 |
| 02 移動交通 | 3億円＝3万人×年1万円、1.5億円＝5千人×年3万円、2.5億円＝10区域×年1,800万円＋共通7千万円 |
| 03 買い物支援 | 給付6億円＝3万世帯×2万円（事務費1億円は未見積） |
| 04 事業者支援 | 2億円＝1,000施設×20万円 |
| 05 中小企業 | 例として100社×300万円＝3億円＋販路・伴走支援1億円 |
| 06 雇用と賃上げ | 対象従業員5千人×5万円＝2.5億円＋事務・小規模事業者支援0.5億円 |
繰り返しになりますが、これらはいずれも現時点での試算にすぎません。
利用者数や運行の見積り、施設数や業種ごとの単価、県の補助との重なりについては、まだ確認が取れていません。
中小企業への4億円についても内訳は確定しておらず、採択の件数と補助率の検証がこれから必要になります。
なぜ30億円なのか？
今年3月に松山市が行った、3,000円で9,000円分になるという商品券を覚えておられるでしょうか。
あの事業の規模がおよそ30億円でしたので、同じくらいの規模であれば松山市にも実現できるはずだと考えて、この金額を置いています。
ただし、3月の商品券は市民の皆さん全員が対象でしたが、今回については対象を絞ろうと考えています。
広く薄く配るのではなく、ご高齢の単独世帯や生活にお困りの世帯など、いま本当に必要なところに必要なだけ当てていきたいからです。
今年度内の実現を目指しています
この対策は4年かけてゆっくり進めるようなものではありません。
市長に就任したらすぐに動き出して、12月の補正予算という形で議会にお諮りし、今年度内に実現したいと考えています。
しかしながら専決処分のような形で押し通すつもりは全くありませんので、議会の皆様としっかり議論を重ねたうえで予算を確保してまいります。
併せて、使えるものは何でも使うという考えのもとで、国の予算についても取りに行きます。
私はまだ交渉できる立場にありませんので確定しているものは何ひとつありませんが、県議会で7年3か月を過ごした経験から、この規模であれば十分に可能だと見込んでいます。
中野たいせいは松山市民の皆さまの、日々の暮らしを支えます
JR松山駅前の開発についても、堀之内の活用についても、もちろん必ずやっていきます。
ただそれ以上に目の前の暮らしが本当に苦しいというお声を、この35日間で数えきれないほど伺ってまいりました。
大きな開発の話だけをしていても、自分の生活には関係がないと感じてしまう方が多いのではないでしょうか。
あなたの毎日の暮らしが、どう変わるのか。
そこを語らなければ、選挙というものが自分とは関係のないものになってしまうと、43会場を回って痛いほど感じた次第です。
この30億円の使い道につきまして、ぜひ皆さまからのご意見を中野たいせいにお寄せください。
