松山市の人口減少で何が変わる？暮らしと経済への影響を解説

【この記事のポイント】

• 2023年の松山市人口は約50万人です。国の推計では2050年に約42万人まで15〜17％減少し、高齢化率は4割前後まで上がる見通しです。
• 正直なところ、「人口減少そのもの」を止めるのは難しく、市も「松山創生人口100年ビジョン」で“減り方を緩やかにする”現実的な方向性を取っています。
• 問題は、「何人の街か」よりも、「どのエリアに人を残し、どのサービスを維持・縮小するか」という都市縮小マネジメントの質です。

今日のおさらい：要点3つ

• 顕在ニーズ：松山市の人口減少がどこまで進むのか、数字とスケジュールを知りたいということです。
• 潜在ニーズ：自分の家・商売・資産価値が10〜20年後どうなるのか、漠然とした不安があるということです。
• 行動ニーズ：住み替え・投資・子育て・事業計画を考えるうえで、「松山とどう付き合うか」の判断材料が欲しいということです。

この記事の結論

一言で言うと、「松山市は2050年までに人口が約15〜17％減り、高齢化率が約40％に達しますが、コンパクトシティ戦略次第で“住みやすさ”は守れる街」です。

最も重要なのは、「都市全体が一様に縮む」のではなく、「中心部は維持・周辺部は選択的にスリム化」という流れになる前提で、自分の暮らしや事業の位置を見直すことです。

失敗しないためには、「人口が減る＝悪い」と単純化せず、10〜20年スパンで「需要が残るエリア」「公共サービスが維持されるエリア」をデータから見極める視点が欠かせません。

数字で見る：松山市の人口減少はどこまで進むのか

将来推計：30年で15〜17％減、50万人→42万人へ

人口データを整理すると、松山市はすでに「ピークアウト後」のフェーズです。

• 2020年：51万1,192人（国勢調査）。
• 2023年：50万231人（住民基本台帳）で、この10年で約4.8％減少。
• 2035年：47万2,947人（推計）。
• 2050年：42万2,197人（推計）。

国立社会保障・人口問題研究所などの将来推計では、2020年から2050年までに約17.4％減少し、約42万人になると見込まれています。

正直なところ、「じわじわ減っているから実感は薄い」のですが、グラフで見ると「確実に下り坂」という印象です。

実体験①：久しぶりの商店街で感じた“人の流れの変化”

コロナ後に久しぶりに松山市中心部の商店街を歩いたとき、以前よりもシャッターが目立つ一角と、新しいカフェやコワーキングが増えた一角が、くっきり分かれているのを感じました。

歩いている人の数は以前と大きく変わらないようにも見えるのに、「時間帯によってはすっと人が引く」「若い世代の割合が少し減っている」——そんな微妙な変化を肌で感じた瞬間、「数字で見ていた人口減少が、生活の景色にもじわじわ出てきている」と実感しました。

年齢構成：平均年齢は61歳、4割が高齢者の街へ

人口が減るだけでなく、「どの層が減るか」も重要です。

• 2020年の平均年齢：47.5歳。
• 2050年の平均年齢：61.1歳へ約13.6歳上昇する見込み。
• 65歳以上の高齢化率：2050年に約40％前後と見込まれます。

第7次松山市総合計画の前期基本計画でも、出生数減少と死亡数増加による自然減が続き、若年層の県外流出が課題であるとした上で、「対策を講じない場合、2060年の人口は33.8万人」と試算しています。一方、地方創生策を進めることで、2060年には38.5万人まで持ち直す「目標シナリオ」も示しています。

正直なところ、「何もしないと33万人台」「頑張って38万人台」というレンジ感を市自身が出しているのは、かなり率直です。

圏域全体：松山だけでなく、周辺市町も一体で縮む

松山圏域（松山市＋周辺市町）の人口を見ると、

• 2005年にピークを迎えた後、減少に転じています。
• 2015年：約64.6万人 → 2045年：約53.5万人（約17％減）と推計されています。

つまり、「松山市にだけ人が集まる」形ではなく、圏域全体が少しずつ小さくなっていく構図です。

実は、これは「松山に住んで、周辺で働く／遊ぶ」というライフスタイルの持続可能性にも影響します。圏域全体で見て、どの交通軸・どの拠点に人と機能を残すかが、次のテーマになっています。

人口減少で、暮らしと経済はどう変わるのか

公共サービス：全部を今の密度で維持するのは難しい

人口が減る一方で、高齢化とインフラ老朽化が進むと、

• 公共施設（学校・公民館・図書館・スポーツ施設など）の維持コスト。
• 道路・上下水道・橋などの更新費用。
• 医療・介護・福祉にかかる社会保障費。

が、じわじわと財政を圧迫します。

松山市はすでに「公共施設マネジメント」として、50年間で公共施設の延床面積を20％削減する方針を出しており、学校・文化施設・市営住宅などの再編に踏み出しています。

正直なところ、「すべての施設を今のまま残す」のは現実的ではなくなりつつあります。

現場の声①：「図書館も公民館も、“近すぎた”のかもしれない」

ある市職員の方と話したとき、「正直なところ、これまでの松山は公共施設が“近すぎた”んだと思う」と言っていました。

「歩いて5〜10分圏内に複数の公民館や集会所、図書館分館があって、それが当たり前になっていた。でも、人口と財政を見たら、この密度を維持するのは無理がある」と。

その口ぶりには、市民に申し訳ないという気持ちと、「どこかで線を引かないと次世代が立ちゆかない」という葛藤が混ざっていました。

住宅・不動産：エリアによって「二極化」が進みやすい

人口減少期の都市では、

• 中心部・駅近・人気学区：需要が残り、地価や家賃は比較的安定。
• 郊外・インフラ老朽化エリア：空き家が増え、資産価値が下がりやすい。

という二極化が進む傾向があります。

松山市の商圏分析でも、

• 総人口51.1万人（2020年、前回比−0.7％）。
• 高齢化率28.6％。
• 出店適性スコアは全国361位。

とされており、「まだ規模感はありますが、長期的には慎重な立地選びが必要な市場」という評価です。

実は、「松山ならどこを買っても大丈夫」という時代ではなくなっています。

仕事・産業：人手不足と市場縮小が同時に進む

人口減少と高齢化は、

• 働き手の減少（人手不足）。
• 消費者の人数減少（市場縮小）。

を同時に引き起こします。

松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、

• 少子化対策。
• 移住定住対策。
• 地域経済活性化。
• 持続可能なまちづくり。

を4つの柱とし、「魅力ある仕事と職場づくり」と「住み続けたいまちづくり」をセットで進める必要性が強調されています。

正直なところ、「人手不足だから求人はある」一方、「市場が縮むから、ビジネスモデルを変えないと売上は伸びない」という、難しい舵取りが求められる局面です。

都市縮小リスクと、松山市の打ち手

リスク1：「スプロールを維持したまま、じわじわ痩せる」

もっとも避けたいのは、「郊外へのスプロールな都市構造」を維持したまま、人口だけ減っていくパターンです。

• 遠距離の住宅地や商業地に、車前提で人が点在する。
• 公共交通の採算が合わず、本数が減る。
• 公共施設やインフラの維持費が都市の規模に比べて過大になる。

国土交通省が解説するコンパクトシティの文脈でも、「郊外への無秩序な拡大（スプロール）を抑制し、中心部に機能を集める」ことが、人口減少期の都市政策の定石とされています。

よくあるのが、「とりあえず今のまま様子を見る」うちに、じわじわとサービス低下と税負担増が進むパターンです。

リスク2：「都市機能を削りすぎて、魅力がなくなる」

一方で、財政負担を恐れるあまり、

• 文化施設や公共交通を削りすぎる。
• 夜間・休日のサービスを極端に縮小する。
• 若者や子育て世帯向けの投資を後回しにする。

と、「住みたいと思う人」自体が減ってしまい、人口減少に拍車がかかるリスクもあります。

松山市の総合計画や創生戦略では、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」という考え方を取り入れ、

• 中心市街地や主要拠点への機能集約。
• バス・路面電車・自転車などのネットワーク整備。
• デジタル・スマートシティの活用。

で、縮小しつつも“暮らしやすさ”を維持する方向を打ち出しています。

実は、「削る場所」と「むしろ増やす場所」を同時に決めることが、都市縮小マネジメントの肝です。

リスク3：「市民の側が“縮小モード”を知らないまま動く」

正直なところ、一番のリスクは「市民側の前提」と「行政側の前提」がズレたまま時間が過ぎることです。

• 住民：「これまで通り、学校も病院もバスも公民館も残るはずだ」となんとなく思う。
• 行政：計画書の中で「施設20％削減」「郊外から中心への集約」を静かに進める。

このギャップが、「気づいたら病院が統合されていた」「子どもの学校が遠くなった」といった“既成事実”感につながり、街への不信や愛着の低下を生みます。

ケースによりますが、「縮小モードであること」を前提に、個人も「住む場所」「子育て」「事業」の選び方を変える方が、長期的にはストレスが少ないです。

よくある質問

Q1. 松山市の人口減少は、地方都市の中では深刻な方ですか？

A1. 2020〜2050年の減少率は約17％前後と推計されており、全国812市区の中で将来推計人口指数はやや中位〜やや良い方です。「急激に縮む街」ではなく、「ゆるやかに縮む大きめの地方中枢都市」という位置付けです。

Q2. いつ頃から、生活への影響を感じ始めるのでしょうか？

A2. すでに公共施設の再編や高齢化によるサービス見直しは始まっており、2030〜2040年代にかけて学校・医療・交通などで「統合・集約」が本格化する見通しです。

Q3. 中心部と郊外、どちらに住むのが有利ですか？

A3. 結論として、「将来の公共サービス維持や資産価値の安定」を重視するなら中心部〜主要交通軸沿い、「庭や広さ」「静かな環境」を重視するなら郊外、と価値観によります。ただ、人口減少期は中心部優位の傾向が強まりやすいです。

Q4. 事業者として、新規出店や投資は控えた方がいいですか？

A4. 松山市は依然として四国最大の商圏で、人口規模も50万人前後と大きいですが、2050年に向けて約15〜17％の市場縮小が見込まれるため、エリアと業態の見極めが重要です。データを踏まえた商圏分析が必須と言えます。

Q5. 子どもの将来を考えると、松山市に住み続けるのは不利でしょうか？

A5. 大学や大企業本社の数では都市圏に劣りますが、中高までの教育環境や生活コストを考えると、むしろ「18歳で外に出る準備をしやすい街」とも言えます。結論として、「どのタイミングで外に出るか」を含めた長期プランが重要です。

Q6. 移住やUターンを考えています。人口減少が不安ですが大丈夫ですか？

A6. 人口減少は前提として受け入れる必要がありますが、その分、住宅費や通勤時間、自然環境などのメリットもあります。松山市は移住定住対策にも力を入れており、「暮らし方」を重視する層にはフィットしやすい街です。

Q7. 今、個人として何をしておけばいいですか？

A7. まず、「自宅・職場・子どもの学校・よく使う施設」が将来も維持されそうなエリアにあるかを、人口データや市の計画から確認することです。その上で、10〜20年スパンでの住み替えや事業展開の可能性を、ゆるくシミュレーションしておくのがおすすめです。

まとめ

松山市の人口は、2020年の約51万人から2050年には約42万人まで15〜17％程度減少し、平均年齢も47.5歳→61.1歳へと大きく上昇する見通しです。

市は「松山創生人口100年ビジョン」や総合計画で、少子化対策・移住定住・経済活性化・コンパクトシティを柱に「減り方を緩やかにしつつ、暮らしの質を保つ」戦略を掲げています。

こういう人は今すぐ相談すべきです。松山で住宅購入や店舗出店を検討している方、子どもの進学や親の介護も視野に入れて20年先の暮らしを考え始めている方です。市の都市計画・創生戦略や人口データを一度整理してもらうだけでも、「どこに根を張るか」の判断が変わります。

この状態ならまだ間に合うと言えるのは、「大きなローンや投資を決める前」、つまり今のように人口減少が“静かに進んでいる”段階です。迷っているなら、「10年後の自分・家族・事業の姿」を3つのシナリオ（楽観・標準・慎重）で書き出し、それぞれに対して松山での選択肢を考えてみるのがおすすめです。