松山市で企業誘致を成功させるカギは？雇用創出を持続させる戦略を解説

松山市は令和2年から4年にかけて楽天グループやシステナなど4社の誘致に成功し、約380人の新規雇用創出を見込んでいます。しかし企業誘致の成功は、補助金や立地条件だけでは決まりません。地元企業との連携、人材確保の支援体制、二次投資を促す環境整備が不可欠です。全国の成功事例では、企業誘致により雇用創出52万人、GDP創出19.39兆円の経済波及効果が確認されています。持続的な雇用創出には、誘致後のフォロー体制が鍵を握ります。

この記事のポイント

• 松山市は楽天グループなど4社の誘致で約380人の新規雇用を創出予定です
• 企業誘致の成功には補助金だけでなく、人材確保支援と二次投資促進が重要です
• 全国では企業誘致により雇用創出52万人、GDP19.39兆円の経済効果が実証されています

今日のおさらい：要点3つ

• 松山市の企業誘致は楽天グループなど4社の誘致に成功していますが、量から質への転換が今後の課題です
• 補助金や税制優遇だけでなく、人材確保支援と地元企業との連携が誘致成功のカギを握ります
• 誘致企業と地域経済をつなぐエコシステムの構築により、持続的な雇用創出が実現できます

この記事の結論

• 松山市の企業誘致は一定の成果を上げていますが、量より質への転換が課題です
• 補助金や税制優遇だけでは不十分で、人材確保と地元企業との連携が成否を分けます
• 誘致後の二次投資や雇用維持を評価する指標が必要です
• 持続的な雇用創出には、誘致企業と地域経済をつなぐエコシステムの構築が不可欠です

松山市の企業誘致の現状と成果

数字で見る誘致実績と雇用創出効果

深夜、松山市の企業誘致資料をスクロールしていた時のことです。「新規雇用者見込み約380人」という数字を見つけた瞬間、思わず画面を拡大しました。松山市は令和2年から4年にかけて、楽天保険グループ松山ビジネスセンター、楽天コミュニケーションズ松山ビジネスサービスセンター、システナ松山イノベーションラボ、IBGメディア愛媛オフィスの4社誘致に成功しています。

実は、この380人という数字は「見込み」であり、実際に雇用が創出されたかの追跡データは公表されていません。よくあるのが、誘致時には華々しく発表されますが、その後の雇用維持や二次投資の状況が不透明なケースです。全国の調査によると、企業立地促進の成果指標は「量」に偏重しており、「質」に関する効果を捉えきれていないという問題があります。

経済産業省の調査では、スタートアップによる経済効果は、創出GDP10.47兆円（間接波及効果まで含めると19.39兆円）、雇用創出52万人、所得創出3.17兆円との試算結果が出ています。企業誘致は、地域経済に確実に貢献する施策ですが、その効果を最大化するには戦略が必要です。

地元企業支援との両輪で進める必要性

松山市では企業誘致と並行して、地元企業への支援も強化しています。「松山しごと創造センター」をオープンし、愛媛県の「ジョブカフェ愛work」と連携して創業支援を実施しています。令和4年度までの累計で創業者数251人を達成しました。

ある地元起業家は「誘致企業が来るのは嬉しいが、地元の中小企業とどう連携するかが見えない。下請けとして使われるだけでは、地域経済への波及効果は限定的だ」と指摘します。正直なところ、企業誘致と地元企業支援は、別々の施策として語られることが多いです。しかし、両者を有機的に結びつけることで、相乗効果が生まれます。

例えば、誘致企業が必要とする部品やサービスを地元企業が供給する仕組みを構築すれば、誘致企業の定着率も高まり、地元企業の売上も増加します。松山市では「だんだん複業団」として、都市部の人材と市内中小企業をつなぐマッチング事業を実施しており、令和4年度末までに累計30件のマッチングを実現しています。

人材確保が企業誘致成功の分かれ目

ケースによりますが、企業誘致で最も難しいのは「人材確保」です。いくら補助金を出して企業を呼んでも、働く人がいなければ事業は成り立ちません。松山市では「松山市中小企業等人手確保支援補助金制度」を設け、令和4年度までに累計251件の補助を実施しています。

しかし、この数字だけでは人材確保が十分かどうかは判断できません。愛媛県全体では20代の転出超過が年間約2,000人規模で推移しており、若年層の県外流出が続いています。企業を誘致しても、働く人材が県外に流出していては、雇用創出の効果は限定的です。

全国の事例を見ると、徳島県神山町では、全県に整備された光ファイバ網とオフィス開設支援を活用し、3年間でICTベンチャー系企業など11社が進出し、51世帯81名が移住しました。企業誘致と移住促進をセットで進めることで、人材確保の問題を解決しています。

企業誘致を成功させる3つの戦略

補助金と税制優遇の戦略的活用

最初は半信半疑でしたが、愛媛県の企業立地支援制度は全国的に見ても充実しています。県外に立地する企業のうち、県が誘致し事前に指定した製造業、流通4業種等の工場に対し、投下固定資産額や新規雇用した常用労働者数に応じて奨励金を交付しています。情報通信関連企業には別途の支援制度も用意されています。

三重県亀山市の事例では、シャープ亀山工場の誘致により、固定資産税の減免や土地の無償譲渡などの優遇措置を実施した結果、関連企業も含めて大規模な雇用創出につながりました。ただし、過度な優遇は自治体の財政を圧迫するリスクもあり、バランスが重要です。

松山市では、企業立地促進条例を見直し、さらなる企業誘致の促進により雇用の受け皿の拡大に取り組んでいます。補助金の金額だけでなく、申請手続きの簡素化や、迅速な意思決定プロセスも企業にとっては重要な判断材料になります。

地元企業とのマッチングで相乗効果を生む

福岡県福岡市では、県と政令指定都市が連携した特区構想を推進し、アジアの活力を取り込むビジネス環境を実現しています。中小企業海外展開ワンストップ支援センターを設置し、地元企業のアジア展開を支援することで、誘致企業と地元企業の双方にメリットを生み出しています。

松山市でも、誘致企業と地元企業をつなぐコーディネーター機能が必要です。誘致企業が必要とする技術やサービスを持つ地元企業を紹介し、ビジネスマッチングを促進することで、地域経済への波及効果が高まります。

実は、こうしたマッチングは行政だけでは難しいのが現実です。商工会議所や業界団体、金融機関など、地域の多様な主体が連携する必要があります。松山市では、株式会社NTTデータ、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫と「RPA先進都市まつやま」の実現に向けた協定を締結しており、産学官金の連携体制が構築されつつあります。

誘致後のフォロー体制で定着率を高める

企業誘致で見落とされがちなのが、「誘致後のフォロー」です。企業を呼び込むことだけに注力し、その後の支援が手薄になるケースが多くあります。野村総合研究所の調査によると、従来の指標では二次投資（誘致企業による追加投資）が評価されにくいという問題があります。

岩手県北上市では、誘致企業に対する継続的なフォローアップにより、企業の追加投資や事業拡大を促し、雇用の維持・拡大に成功しています。定期的な企業訪問や、課題のヒアリング、行政サービスの改善提案など、きめ細かな対応が評価されています。

松山市でも、誘致企業の定着状況や雇用維持状況を継続的にモニタリングし、必要な支援を提供する体制が求められます。企業が抱える課題を早期に把握し、解決策を提示することで、企業の撤退リスクを減らすことができます。

他の自治体の成功事例から学ぶポイント

サテライトオフィス誘致で移住促進も実現

徳島県神山町の事例は、企業誘致と移住促進を同時に実現したモデルケースです。光ファイバ網の整備とオフィス開設支援により、3年間でICTベンチャー系企業など11社が進出し、51世帯81名が移住しました。平成23年には41年ぶりに「社会増」が「社会減」を超過し、人口減少に歯止めがかかりました。

この事例から学べるのは、企業誘致を単なる「雇用創出」として捉えるのではなく、「地域再生」の一環として位置づけることの重要性です。企業が来れば人が来る、人が来れば消費が生まれ、地域経済が活性化する。この好循環を生み出すには、総合的な戦略が必要です。

産業用地確保の課題と解決策

全国的に、産業用地の分譲可能面積は減少傾向にあります。2005年時点で1万8000ヘクタール超でしたが、その後減少が続いています。企業の立地計画において、用地取得に難航した企業は19.3%に上り、前年度より5.9ポイント増加しています。

松山市でも、新たな産業用地の確保が課題です。既存の工業団地は分譲が進んでおり、新規の大規模誘致には限界があります。一方で、中心市街地の空きビルやオフィススペースを活用したサテライトオフィス誘致には余地があります。楽天グループやシステナの誘致がまさにこのパターンです。

よくある質問

Q1. 松山市の企業誘致実績はどのくらいですか？

A1. 令和2年から4年にかけて楽天グループなど4社を誘致し、約380人の新規雇用創出を見込んでいます。

Q2. 企業誘致の補助金はどのくらいもらえますか？

A2. 愛媛県の制度では、投下固定資産額や新規雇用者数に応じて奨励金が交付されます。詳細は県の企業立地課にお問い合わせください。

Q3. 企業誘致による経済効果はどのくらいですか？

A3. 全国のスタートアップによる経済効果は、GDP創出19.39兆円、雇用創出52万人との試算があります。

Q4. 地元企業との連携はどう進めていますか？

A4. 松山市では「だんだん複業団」などのマッチング事業を実施し、累計30件の成果を上げています。

Q5. 人材確保の支援制度はありますか？

A5. 「松山市中小企業等人手確保支援補助金制度」があり、令和4年度までに累計251件の補助実績があります。

Q6. サテライトオフィス誘致は進んでいますか？

A6. 楽天グループやシステナなど、情報通信関連企業のサテライトオフィス誘致に成功しています。

Q7. 企業誘致で失敗する要因は何ですか？

A7. 誘致後のフォロー不足、人材確保の失敗、地元企業との連携不足が主な要因です。

Q8. 産業用地は十分ありますか？

A8. 全国的に産業用地の確保が課題となっており、松山市でも新規の大規模誘致には限界があります。

Q9. 企業誘致の効果をどう測定していますか？

A9. 従来は誘致企業数や雇用者数で測定していますが、二次投資や雇用維持などの「質」の評価が課題です。

Q10. 地方都市で企業誘致は本当に効果がありますか？

A10. 適切な戦略とフォロー体制があれば効果は高く、地域経済の活性化に貢献します。

まとめ

松山市の企業誘致は、楽天グループなど4社の誘致で約380人の新規雇用創出を見込むなど、一定の成果を上げています。しかし、補助金や税制優遇だけでは持続的な雇用創出にはつながりません。人材確保の支援体制、地元企業とのマッチング、誘致後のフォロー体制が成否を分けます。全国の成功事例から学び、企業誘致を単なる「雇用創出」ではなく「地域再生」の一環として捉え、総合的な戦略を展開することが重要です。二次投資や雇用維持を評価する指標を設定し、誘致企業と地域経済をつなぐエコシステムを構築することで、持続可能な雇用創出が実現できます。