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令和8年2月 愛媛県議会 開会しました。
本日から、愛媛県議会が開会しました。

冒頭、中村知事からは、台湾の自転車大手ジャイアントの創業者 劉金標氏 がお亡くなりになられたことに対して慎むメッセージがありました。
かつて、単純にしまなみ海道を自転車で有名にして人にきてほしい!という発想から、
人々に生きがいと健康と友情をプレゼントする という理念から進めるのだ というメッセージを知事が受け取り、
単なる自転車事業の展開ではなく、文化をどう創るか、という視点で進められてきた
という政策の説明を受けた時には、確かに、と思って非常に納得しました。
この考えかたは、他の事業にも通じます。
(ご興味いただける方はこちらへ↓)
https://taiseinakano.com/work/4100/
何のために、政策を進めるのか。
今回の議会は3月19日までです。
知事の予算要旨について
https://drive.google.com/file/d/1ajcuuV7f4XXgByaUsn4Ut0EyZzpqGbvR/view?usp=sharing
あわせて、
愛媛県手話言語の普及及び障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例も自民党から提出されています。
https://drive.google.com/file/d/1ErVCFSEEYS-T5V46kL5_SjzoT56tCsDw/view?usp=sharing
そして・・・・なんと、予算の成立を前提にめちゃくちゃ公示がでている!!!!!!
ぜひご確認ください。
<締切 超間近>
外国人材地域体験・交流モデル事業に係る企画提案募集について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/134784.html
ひめボス宣言事業所デジタルプロモーション事業に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/101262.html
令和8年度成果連動型ビジネスマッチング支援事業の委託に係る企画提案公募の実施について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/109683.html
令和8年度観光ブランド発信事業業務委託企画提案公募(プロポーザル)の実施
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135483.html
令和8年度全世代を対象とした家事・育児シェア推進事業に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/134967.html
2026年度豪州に特化した愛媛県観光デジタルマーケティング事業委託業務企画提案公募(プロポーザル)の実施について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135819.html
<3月初旬 3月3日付近>
2026年度中国での愛媛県プロモーション委託業務に係る企画提案募集について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/102050.html
令和8年度若年層をターゲットとした愛媛旅行認知向上プロモーション業務委託企画提案公募(プロポーザル)の実施について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135700.html
令和8年度RED愛媛県公式アカウントを活用したプロモーション委託業務に係る企画提案募集について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/76426.html
令和8年度女性正規雇用マッチング支援事業委託業務に係る企画提案の公募について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/133755.html
令和8年度中国地方学生Uターン就職促進事業に係る企画提案の公募について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/134155.html
令和8年度キャリアチャレンジ for College事業委託業務に係る企画提案の公募について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/134987.html
令和8年度首都圏Uターン就職促進事業に係る企画提案の公募について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135133.html
令和8年度愛媛県社内人材リスキリング実践プログラム構築支援業務について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/100693.html
令和8年度女性デジタルスキル習得支援事業委託業務に係る企画提案の募集について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/133909.html
令和8年度愛媛県クラウド活用IT人材定着促進業務の企画提案を募集します
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/134904.html
令和8年度えひめデジタルスキルカテゴリー構築業務の企画提案を募集します
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135110.html
令和8年度SNS等活用相談窓口「SNS相談ほっとえひめ」事業の委託に係る公募型プロポーザルの実施について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135634.html
<3月中旬>
えひめ版政策エコシステム構築支援業務委託企画提案公募の実施について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135284.html
微生物高度安全実験室保守管理業務委託に係る入札案内
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135667.html
感染症全自動遺伝子定量増幅装置保守管理業務委託に係る入札案内
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135743.html
令和8年度愛媛県生活困窮者自立相談支援事業及び居住支援事業受託候補団体の公募について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135245.html
令和8年度「愛媛県データマネジメントプラットフォーム運用サポート業務」に係る企画提案型プロポーザルの実施について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135292.html
令和7年度愛媛県LED照明導入支援事業費補助金事務局運営業務委託に係る企画提案募集について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/136190.html
愛媛県研修所の在り方整理・検討に係る支援業務に係る企画提案公募(プロポーザル)について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135043.html
自治体×民間企業等による共創実践支援業務に係る企画提案の募集について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135598.html
「デジタルマップを活用したスポーツツーリズム推進事業委託業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/134899.html
令和8年度関係人口創出モデル事業に係る企画提案募集について
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/135266.html
以下、たくさんあるので・・・項目を抜粋
上記含め全てこちらに記載されています
https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/list92-339.html

パラアートえひめPR事業委託業務企画提案公募(プロポーザル)の実施について
自転車新文化推進事業の委託に係る提案型プロポーザルの実施について
愛媛県立衛生環境研究所 乾式電子複写サービスに係る一般競争入札について
愛媛県立衛生環境研究所 空調設備等保守点検業務に係る入札案内
令和8年度四国一周サイクリング推進事業の委託に係る企画提案型プロポーザルの実施について
令和8年度愛媛県宇和島庁舎エレベータ保守点検業務の入札案内
令和8年度愛媛県宇和島庁舎清掃業務の入札案内
令和8年度愛媛県宇和島庁舎電話交換業務の入札案内
令和8年度旅費審査等業務委託の入札公告
【公告】令和8年度愛媛県西条庁舎空調設備保守点検業務の入札案内
【公告】令和8年度愛媛県東予地方局電話交換業務の入札案内
Velo-city開催を契機とした外国人サイクリスト誘客促進事業に係る企画提案型プロポーザルの実施について
「愛媛県事業者サポート情報配信LINE」構築等業務委託に係る企画提案募集について
令和8年度UIJターン就職促進四国連携事業(県外大学生等UIJターン就職支援事業)開催業務の公募について(公告)
令和8年度愛媛県県立学校教職員一般定期健康診断・肺がん検診・ストレスチェック及び情報機器作業従事者検診業務委託に係る入札案内
令和8年度愛媛県公立学校教職員採用時健康診断業務委託に係る入札案内
愛媛県特定医療費(指定難病)助成関係業務及び指定難病患者情報提供事業業務委託に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施について
自転車甲子園開催等事業の委託に係る企画提案型プロポーザルの実施について
令和8年度えひめ発課題解決型AI人材育成事業(小中高生向け)運営委託業務に係る公募型企画提案募集(プロポーザル)の実施について
令和8年度愛媛県観光公式サイト再構築事業業務委託企画提案公募(プロポーザル)の実施について
令和8年度こころといのちのほっとダイヤル業務委託に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施について
令和8年度こころといのちのライン相談業務委託に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施について
松山空港地上支援業務人材等確保支援事業に係る企画提案募集について(R8)
令和8年度愛媛県移住促進マーケティング推進業務の企画提案公募(プロポーザル)の実施について
令和8年度デジタルマーケティングサイクリスト誘致促進事業の委託に係る企画提案型プロポーザルの実施について
入札発注情報(施設厚生室)
令和8年度愛媛県外国人材受入・定着相談窓口設置運営等業務に係る企画提案型プロポーザルの実施について
令和8年度AI人材育成・共創マッチング支援業務の事業者選定に係る公募型プロポーザルの実施について
令和8年度河川ごみ対策キックオフイベント開催事業委託業務に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施について
令和8年度愛媛県議会議事堂清掃業務委託の入札案内
愛媛県遠隔受付案内システム設置及び運用保守業務の入札案内(公告)
令和8年度若手IT起業家創出支援業務に係る企画提案公募(プロポーザル)について
令和8年度EGFスタートアップコミュニティ運営業務に係る企画提案公募(プロポーザル)について
令和8年度DX認定取得加速化業務に係る企画提案公募(プロポーザル)について
成果連動型民間委託方式推進事業委託業務に係る企画提案募集について
愛媛県公営企業管理局 入札・発注情報
令和8年度「チーム愛媛」高度デジタル人材シェアリング業務の委託に係る企画提案型プロポーザルの実施について
2026年度台湾市場向け公式SNS運営委託業務に係る企画提案募集について
令和8年度南予観光モニターツアー実施事業業務委託に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施について
子ども舞台芸術鑑賞体験支援事業企画運営業務に係る公募型プロポーザルの実施について
令和8年度愛媛県課題解決型デジタル人材定着促進業務について
サイクリングしまなみ2026運営業務に係る公募型プロポーザルの実施について
愛媛県「三浦保」愛基金推進業務の受託者募集について
令和8年度デカボえひめプロジェクト推進事業委託業務に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施について
2026年度韓国での愛媛県プロモーション委託事業に係る企画提案募集の実施について
令和8年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に関する企画提案の公募について
令和8年度観光コンテンツ等の充実・強化業務委託に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施について
愛媛県官民共創拠点における相談・伴走支援体制構築業務に係る企画提案の募集について
令和8年度ポータルサイトIT PLACE えひめ運営・管理業務の企画提案を募集します
以上です。
<AIによる補足情報>
台湾の自転車メーカー「ジャイアント(GIANT)」の創業者であり、前会長の劉金標(キング・リュウ)氏は、2026年2月16日に91歳で死去した。世界最大級の自転車ブランドへの成長を牽引し、しまなみ海道を世界的に知らしめた
令和8年2月定例県議会 知事説明要旨の全文もご紹介します。
このたびの定例県議会におきましては、令和8年度当初予算案を
始め、当面する県政の重要案件について御審議をいただくこととな
っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
来年度は、新ステージの総仕上げとなる年になります。新型コロ
ナとの闘いの最中にあった4年前、県民の皆さんに約100にわた
る公約をお約束いたしました。それらを具体化した総合計画に、頑
張れば達成できる可能性がある高い目標を設定して、県庁職員との
チームワークのもとで、何よりも成果にこだわってまい進してまい
りました。既に目標を達成した分野もあれば、もう少し頑張れば届
く分野、また、達成が厳しい分野もありますが、決してあきらめる
ことなく、全力を尽くしてまいります。
県政の最優先課題は西日本豪雨災害からの復興であります。発生
から約7年半が経過する中、肱川の激特事業による堤防整備は計画
を10年前倒しして完了し、被災園地の再編復旧についても4地区
全てで植栽が始まっております。被災者の方々を始め、地元市町や
関係団体等とともに着実に取り組んできたところでありますが、今
後とも被災地の声に耳を傾け、そして寄り添いながら、創造的復興
への歩みを進めてまいります。
先日、昨年度から行ってきた地震被害想定調査の最終報告を公表
しました。前回調査から10年が経過したことや、国の南海トラフ
巨大地震の被害想定の見直しを踏まえて実施したもので、県独自の
詳細なデータやこれまでの取組状況、県民の防災意識の現状を反映
した結果、直接死者数は約1万3千人と前回の想定から約2割減少
しておりますが、依然として甚大な人的被害や建物被害が生じる想
定となっております。今後は、この結果を市町や関係機関と共有す
るとともに、防災関連計画を見直し、スピード感をもって必要な対
策を講じてまいります。
もとより、防災・減災対策に終わりはありません。自然災害が激
甚化・頻発化する現状を踏まえ、ハード・ソフト両面での取組を一
層推進していく必要があります。いつ起こるか分からない大規模災
害に備え、道路や河川、港湾等の社会資本整備を始め、自らの命は
自らで守る自助の意識を一層高めるとともに、地域防災のけん引役
となる防災士の養成と活躍促進により共助の底上げを図るなど、県
民の皆さんの生命と財産を守るという県政における最大の使命を果
たせるよう、対策の充実・強化に不断に取り組んでまいります。
人口減少は、本県だけではなく、我が国の最重要課題に位置付け
るべき深刻な問題であります。県では、4年前に2060年の県内
人口が約78万人まで減少するという将来推計を公表するとともに、
同年の100万人確保を目指して、「えひめ人口減少対策重点戦略」
を策定し、転出超過の解消と出生数8,500人という極めて高い目
標を掲げ、オール愛媛体制で様々な対策に取り組んでまいりました。
しかしながら、この間、前提としていたコロナ禍で見られた地方
回帰の流れは続くことなく、東京一極集中が再び拡大するとともに、
全国の出生数は更に減少して過去最低を更新するなど、期待してい
た姿とはなりませんでした。
このような厳しい状況であるからこそ、いち早く正確に県民の皆
さんに情報提供して危機感を共有し、データに基づいた新たな政策
立案に結び付けていく必要があると考え、秋に公表予定の国勢調査
の結果を待たずに本県の将来人口の再推計を行い、先月公表いたし
ました。現在の出生率・転出超過の傾向が続けば、今後特に生産年
齢人口の減少が大きく進み、2050年頃には高齢者人口よりも少
ない水準となるなど、地域の社会・経済を支える人材の不足に直面
する恐れがあります。日本全国を覆うこの深刻な状況に立ち向かっ
ていくべく、あらん限りの知恵を絞って新しい対策を考え、効果が
見込まれるものはすべて実施するという気概を持って、引き続き、
出生数の増加、流入人口の拡大、流出人口の抑止、外国人材の確保
の四つの視点から施策を総動員することに加え、これらの対策を真
に実効性のあるものとするために、官民共創による連携の強化と、
若者視点の重視の二点を県庁職員と共有し、全庁一丸となって未来
を切り拓いてまいります。
人口減少対策は、特定の誰かのためではなく、すべての県民の皆
さんが将来にわたって安心して暮らしていくために必要な取組です。
本県が今以上に人をひきつける魅力あふれる県となるよう、私自身、
先頭に立って全力で挑んでまいります。
人口減少下にあって、地域の活力を維持していくためには、地域
経済の活性化に取り組み、将来に希望を持ち続けられる愛媛をつく
っていくことが極めて重要であります。国内市場の縮小が避けられ
ない中、県では中小企業の販路拡大や海外展開支援のほか、国内外
からの誘客促進など、実需の創出に徹底的にこだわった取組を進め
ております。
先月、県内の経済団体等との連携のもと、オール愛媛体制で、ベ
トナム・インドネシア経済交流ミッションを実施いたしました。現
在、本県にはベトナムやインドネシアから働きに来られている方々
が多いことを背景として経済団体の関心が高く、前回のインドと同
規模となった今回のミッションでは、県内企業のビジネス機会の創
出や外国人材の受入態勢の拡大、将来的な県産品の輸出を目指した
取組に加え、オランウータンのジェニファーの故郷、タマンサファ
リの視察等を通じたインドネシアとの友好関係の深化など、多岐に
わたる活動を実施してきたところでございます。
両国とも国別では最多となる5回目のミッションであり、Loc
al to Localで構築した信頼関係と交流が成熟してきてい
ることを実感いたしました。今後とも、これまで培ってきた経験や
ノウハウ、アドバイザーの知見と人脈を活用しながら、本県経済の
更なる発展に向け、県内企業のビジネス展開や人材確保を力強く後
押ししてまいります。
デジタル技術の進化を受けて、本県では他県に先駆け、行政・暮
らし・産業のDXを積極的に推進するとともに、これらを支えるデ
ジタル人材の育成を県内4大学と連携して進めてまいりました。さ
らに、生成AIが日常生活や企業活動に急速に浸透してきているこ
とを踏まえ、今月2日に、AI研究をリードする東京大学大学院工
学系研究科と高度AI人材の育成に関する連携協定を締結いたしま
した。これを生かして、愛媛にいても高度なスキルを身につけられ
る体制づくりを追い求めていきたいと思います。今後とも、デジタ
ル技術を使いこなし、地域に貢献できる人材の育成に努め、県内の
DX推進を通じて、県内経済の持続的な成長につなげてまいります。
また、複雑化・多様化が進む地域課題にスピード感をもって対応
していくため、企画段階から官民の多様な主体が参画し、政策を創
り上げるえひめ版政策エコシステムの確立に取り組む中、共創の出
発点として新第二別館に設置する官民共創拠点「E:N BASE」
のオープンまで、あと3か月となりました。拠点をスムーズに立ち
上げて効果的に運営できるよう、若手職員を県外の共創施設に派遣
し、スキルやノウハウを習得させるとともに、県庁内外で共創の意
義の理解浸透と機運醸成に取り組んでいるところです。この「E:N
BASE」を営業本部と並ぶ経済政策の柱と位置付け、業種を越え
た出会いや交流が絶えず生み出される仕組みを備えた施設として機
能させ、新たなプロジェクトやビジネスの創出を通じて地域活性化
につなげられるようチャレンジしたいと思います。
さて、時代は大きな変革期を迎えています。
4年もの間、継続しているロシアによるウクライナ侵攻や緊張の
高まるイラン情勢を始め、 国際社会では、 大国間の思惑が絡み合い、
これまでの常識が通用しないような行動が展開されており、先を見
通すことが一層困難になっています。国内に目を移しても、社会保
障制度の持続可能性の確保、物価・人件費の高騰や金利水準の上昇
を踏まえた政策の見直し、脱炭素化を含む気候変動への対応などが
求められております。
こうした多くの変動要因を的確に捉え、地域の実情に即した施策
を自ら展開できる力量が備わっているか、真価が問われております。
メニュー選択型行政から政策立案型行政への転換を一貫して進め、
磨きをかけてきた政策立案能力を発揮し、本県全体の未来を考えな
がら成長を追い求め、積極果敢に挑戦してまいります。
このため、新ステージの締めくくりとなる今回の当初予算では、
人口減少対策、DX・官民共創の推進、防災・減災対策、地域経済
の活性化の四つを重点施策とし、総合計画の目標達成に向け、これ
まで種をまいてきた取組を成果として結実させ、礎となる県民の安
心を守り抜くとともに、愛媛を将来に向けた揺るぎない成長の軌道
につなげていくため、知恵を振り絞り、総仕上げとなる予算といた
しました。
以下、その概要について説明いたします。
第一は、人口減少対策であります。
まず、対策の軸となる、えひめ人口減少対策総合交付金について
は、市町からの要望に柔軟に対応しながら、地域の実情に応じた出
会い・結婚から妊娠・出産、子育てに至る切れ目のない対策に県・
市町連携で取り組みます。
また、出会い・結婚支援として、若者の関心を引くテーマを設定
した交流イベントの開催やメタバースの活用などにより、個々の希
望に合う多様な出会いの機会を創出するとともに、結婚支援センタ
ーを核に婚活イベント等を実施するほか、若者の結婚や子育てを社
会全体で応援する気運を醸成するため、アンコンシャスバイアスの
解消や家事・育児シェアの推進に加え、交際支援等に取り組みます。
さらに、妊娠・出産支援として、居住地に関わらず安心して出産・
育児ができる環境を整備するため、昨年10月に協定を締結した愛
媛助産師会と連携し、南予地域を中心に助産師の広域派遣モデルの
構築や、産前・産後ケアの充実を図るとともに、周産期医療を支え
る助産師の県内就職やキャリアアップを後押しし、人材の安定確保
に努めます。
このほか、子育て支援として、保育士確保に向け、離職防止対策
や復職支援に加え、保育の仕事の魅力発信を通じて保育士を応援す
る気運を醸成するとともに、県主催イベント等で、託児機能を持つ
移動式の子育て支援拠点を設置・運営します。
次に、移住促進等として、移住・就職の県外相談窓口の一本化を
始め、移住フェアの拡充や、デジタルマーケティングを駆使した移
住希望者の開拓など、取組を強化するとともに、東京・大阪のUタ
ーン就職窓口の充実に加え、本県出身学生の多い広島にも窓口を新
設するほか、若者自身による県内の高校生や大学生等への県内進
学・就職に関する情報発信等に取り組みます。
また、学生が地元企業や地域を知る機会の提供として、中学生等
を対象とした「えひめジョブチャレンジU-15」や、高校生を対
象とした「ソーシャルチャレンジfor High School」 、
大学生や専門学校生を対象とした「キャリアチャレンジfor Co
llege」を通じて、学びのステージに応じた体験機会を提供す
るほか、高校生が地域の魅力を発見し、ダンス等も取り入れたPR
動画を作成する活動を支援し、地元定着を促進するとともに、その
動画を県の観光施策でも活用します。
さらに、若年者の県内定着促進として、高校生等を対象にしたラ
イフデザインの構築を支援する出前授業や、若手社員が学生に向け
て愛媛で働く魅力を発信する、仮称・ひめボスユースアワードを開
催するとともに、県立高校職業学科の生徒を対象に、県内企業と連
携した海外でのフィールドワークを実施するほか、専門学校におけ
る実践的な教育内容の充実に向けた支援や、デジタル人材の県内就
職マッチングに取り組みます。
また、女性活躍・仕事と育児の両立支援として、1月末時点で、
900を超えた、ひめボス宣言事業所の更なる拡大やPRに取り組
み、女性や若者から選ばれる企業への変革や成長を後押しします。
次に、外国人材の受入促進として、生活相談窓口の設置や帯同家
族も対象とする日本語学習機会の提供、災害発生時の支援体制の強
化等を行うとともに、企業向け受入相談窓口の設置や、送り出し国
との連携強化、受入環境の向上を図る企業の支援に取り組みます。
また、介護分野において、県外国人介護人材センターによる研修
や施設の環境整備を支援するほか、農業分野では受入環境の改善や、
外国人材と農業者等との交流会の開催により受入拡大を図ります。
第二は、DX・官民共創の推進であります。
まず、DXの推進とデジタル人材の確保として、県内産業の稼ぐ
力の強化に向け、デジタル技術の現場実装・定着・横展開や県外共
創拠点との連携強化を一層推進するとともに、「疲れたら、愛媛。」
の更なる浸透や県内周遊・宿泊旅行の促進に向けて、データに基づ
いた総合的な観光プロモーションを展開するほか、県内企業のDX
認定の取得やシステム構築等の初期費用を支援し、デジタル人材の
受け皿の裾野拡大を図ります。
また、自動車の運転支援機能の発揮に必要な道路区画線の整備や
道路損傷状況のAI診断を行うとともに、防犯カメラの普及支援や
AI画像解析の導入による捜査体制の強化を図ります。
さらに、東京大学松尾・岩澤研究室やAWSと連携し、実践的な
AI人材の育成・確保を図るとともに、県内大学から輩出されるデ
ジタル人材の県内定着に向けて、県独自でデジタルスキルを見える
化し、マッチング支援に取り組みます。
また、官民共創の推進については、「E:N BASE」を民間事業
者と連携した一体的な体制のもとで運営し、共創イベントを定期的
に開催するとともに、多様な主体による地域課題の解決や新たな価
値の創出を図るプロジェクトを継続的に生み出していくため、専門
人材による伴走支援や資金面の後押し等に取り組むほか、新たなサ
ービスの開発等に柔軟に対応するオーダーメイド型の補助制度を創
設いたします。
さらに、企画段階から多様な主体が参画して政策を創り上げる「え
ひめ版政策エコシステム」の確立に取り組み、今回は「体験型観光」
と「かんきつ王国」、二つのアクションラボから生まれた施策を推進
することとして、地域産業と連携した体験型コンテンツの創出や若
年層への新たな観光プロモーションの展開に取り組むほか、「かんき
つ王国」を次世代に継承するため、若者が企画運営主体となるプロ
モーションを実施いたします。
第三は、防災・減災対策であります。
まず、西日本豪雨災害からの復興に向け、被災園地の再編復旧を
進めるとともに、南海トラフ地震など大規模災害に備え、能登半島
地震も踏まえた県単独の防災・減災対策を推進します。
また、家具固定器具等の導入や、木造住宅の耐震改修等に取り組
む市町を支援し、住まいの耐震対策を促進するとともに、老朽化が
進む県今治庁舎について、今治市と連携して複合庁舎の整備に着手
します。
次に、地域防災力の向上と災害対応力の強化に向け、人口10万
人当たりの登録者数が全国1位の防災士の養成について、中学生向
けの講座の対象を県内全域に拡大しながら、資格取得者へのフォロ
ーアップを通じて活動強化を図るほか、消防団員の確保・若返りに
向けて、県内プロスポーツチームと連携した広報活動や、若手・女
性消防団員の確保策の調査・検討等に取り組みます。
また、福祉分野の災害支援力強化と実効性向上のため、災害時福
祉人材の育成や福祉避難所の受入体制の強化に取り組むとともに、
スマホアプリを活用した「耳で聴くハザードマップ」を導入し、視
覚障がい者等の避難環境を整備するほか、災害に強い柑橘産地の形
成に向け、南予用水のかん水施設の知識や応急復旧技術の習得、復
旧時の協力体制の構築を支援します。
さらに、原子力防災対策の充実として、実践的な防災訓練や最新
技術を駆使した初動対応力の向上に加え、円滑な避難に向けて道路
整備を着実に進めます。
第四は、地域経済の活性化であります。
まず、将来の成長を見据えた海外展開等の推進として、来年度は
インドで経済交流ミッションを再び実施し、タミルナドゥ州や現地
企業との一層の連携強化を図るとともに、県内企業のインドでのビ
ジネス展開を後押しします。ベトナムでは、ビンロン省との経済協
力に関する覚書を軸に、Local to Localの取組を深化
させ、県内企業の海外での事業展開につなげるとともに、インドネ
シアでは、ゴロンタロ州において企業マッチングや農業・水産業分
野での連携を進めるほか、同国で新たな市場を調査します。
また、ECサイト「愛媛百貨店」を活用した県産品の販売活動を
一層推進するとともに、グローバルに稼げるスタートアップの創出
に向けて、EGFコンソーシアムによる支援体制の整備や、海外を
視野に入れたスタートアップの発掘に取り組みます。
次に、国内外からの更なる誘客促進として、今年5月開催の全国
植樹祭の運営に万全を期すとともに、しまなみ海道の魅力を国内外
に発信するため、4年ぶりの大規模大会となる「サイクリングしま
なみ2026」を開催します。
また、松山空港国際線の更なる利用促進を図るとともに、古民家
等を活用した宿泊施設や飲食店の整備を支援し、インバウンド誘客
の促進を図ります。
さらに、インドネシアからとべ動物園に迎え入れたオランウータ
ンのジェニファーを核とした戦略的な仕掛けに加え、リニューアル
を進めている紫電改展示館については、クラウドファンディングを
通じ全国から寄せられた多くの支援を生かして、展示の充実等を図
り、交流人口の拡大や地域活性化につなげます。
次に、強みを生かした地域産業の底上げとして、製造業の人手不
足解消に資する産業ロボットの導入促進に向けて、研究・支援拠点
の設置や官民共創によるマッチングに取り組むとともに、世界で成
長著しい半導体関連産業等の誘致や人材育成を推進するほか、県内
外の官民共創拠点を活用し、オール愛媛で創業支援を推進する「愛
媛グローカル・フロンティア・プログラム3.0」としてスタートア
ップ創出の取組を加速します。
また、国内初の「地域完結型EV資源循環モデル」の構築を目指
し、EVバッテリーの再利用スキームの実証や企業への技術指導等
を行います。
さらに、柑橘産地の強化のため、温州みかんの樹勢回復・面積拡
大や紅コレクションの生産基盤強化の支援等に取り組むとともに、
新たな食文化として誕生した東予・洋風焼き鯛めしの浸透・定着に
取り組みます。
ここからは、ただいま説明した主要事業も含め、総合計画の政策
体系に沿って説明いたします。
第一は、「人を惹きつける住み続けたい愛媛づくり」であります。
まず、愛媛ファンづくりと移住促進、若者が活躍できる環境の整
備に向け、移住と就職の相談体制の充実を図るとともに、若者のU
ターン就職や南予への移住促進等に取り組むほか、愛媛で学び、暮
らし、働く魅力の情報発信を実施します。
また、 「えひめジョブチャレンジU-15」等による学びのステー
ジに応じた体験機会を提供するとともに、高校生によるダンス等を
取り入れた地域の魅力発信動画のコンテストを開催するほか、地域
産業を支える人材の育成や、県内就職促進に向けた奨学金の返還支
援を実施します。
さらに、性別に関わりなく活躍できる雇用環境の整備に向け、ひ
めボス宣言事業所の更なるPRや結婚・子育てに対するアンコンシ
ャスバイアスの解消に取り組みます。
また、結婚から妊娠、出産、子育てに至るまでの切れ目のない支
援の充実については、少子化対策の軸となる総合交付金による県・
市町連携の取組を進めるとともに、出会いの機会の創出や県主催イ
ベント等での子育て支援拠点の設置・運営、えひめこどもの城の遊
具のリニューアルや酷暑対策を行うほか、南予地域を中心に助産師
の派遣モデルを構築するなど、誰もが安心して出産・育児ができる
環境整備に取り組みます。
第二は、「誰もが健康で豊かな生活を送ることができる愛媛づく
り」であります。
まず、生涯を通じた健康づくりの推進に向け、従業員の健康づく
りに取り組む事業所の支援や健康アプリの活用による健康寿命の延
伸を図るほか、障がい者スポーツの振興や、障がいのある方が活躍
できる社会の推進に向け、パラアートの裾野を拡大します。
また、スポーツや文化芸術などの充実に向け、令和11年度に本
県で開催する日・韓・中ジュニア交流競技会での本県選手の活躍を
見据えて、ジュニアアスリートの競技力向上を支援するとともに、
東京藝術大学と連携して開催する次期アートベンチャーエヒメフェ
スや令和10年度開催の国民文化祭の準備を進めるほか、県民文化
会館の開館40周年記念イベントを実施します。
第三は、「子どもたちのたくましい成長を支える教育立県えひめの
実現」であります。
まず、子どもたちの可能性を伸ばす多様な教育を提供するため、
県立学校振興計画に基づく校舎整備等を進めるとともに、小中学校
における教育の質の向上や、グローバル人材の育成に向けて英語力
強化を図るほか、公立中学校の部活動の地域展開を支援します。
また、特別支援教育の充実に向け、松山城北特別支援学校の整備
や医療的ケア児の通学支援を行うとともに、すべての子どもたちの
学びを保障するため、不登校児童生徒の相談体制や多様な教育機会
を確保するほか、教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化に
向け、教員確保やメンタルヘルスケアに取り組み、生徒指導上の諸
問題解決に向けた支援チームの配置を進めます。
第四は、「地域の稼ぐ力と県民所得の向上」であります。
まず、新技術の研究・開発の推進では、高品質真珠の生産率向上
技術や水温などの環境に合わせた養殖システムの開発を行うととも
に、製造業・サービス産業の成長促進と新企業の誘致に向け、官民
共創による新事業・新サービスの開発に対応するオーダーメイド型
の補助制度の創設や産業ロボットによる製造業の生産性向上に取り
組むほか、創業促進や短期集中型合宿講座による若手IT起業家の
育成、スタートアップ創出に加え、先端成長産業の誘致に向け、産
業用地の整備や半導体人材の育成を進めます。
また、 地域産業を担うデジタル人材の育成・確保を図るとともに、
外国人材の受入定着を支援するほか、県融資制度により中小企業の
経営を下支えします。
次に、農林水産業の生産振興に向け、温州みかんや紅コレクショ
ン等の産地強化や被災園地の再編復旧を進めるとともに、収益性の
高い水田農業経営や気候変動に対応した産地づくりを推進するほか、
野生鳥獣による農作物被害防止対策に取り組みます。
また、林業現場の課題解決に向けた官民共創による取組を支援す
るとともに、あかね和牛の生産基盤の維持・強化や、日本一の養殖
マサバの産地づくりを目指します。
次に、県産品の販売力強化に向け、経済交流ミッションを契機と
した海外展開やECによる販売拡大を後押しするとともに、紅コレ
クション等による県産柑橘の戦略的なマーケティングや農林水産物
の輸出促進に加え、東予・洋風焼き鯛めしの浸透・定着に取り組み
ます。
第五は、「交流人口拡大による国内外からの活力の取り込み」であ
ります。
まず、インバウンド誘客による国外からの活力の取り込みに向け、
「Velo‐city2027Ehime」の開催準備を加速する
とともに、松山空港国際線の利用促進を図るほか、関係団体と連携
して、古民家を活用した宿泊施設等の整備を支援します。
また、本県ならではの魅力ある観光まちづくりを推進するため、
「疲れたら、愛媛。」第2ステージとして、総合的な観光プロモーシ
ョンや新たな体験型コンテンツの創出を進めるとともに、「サイクリ
ングしまなみ2026」の開催を始め、安全利用の促進など自転車
施策を展開するほか、インドネシアから迎えることができたオラン
ウータンのジェニファーを核とした、とべもりプラスの魅力向上や、
全国から寄せられた支援を生かして、貴重な実機を未来につなげ、
恒久平和の大切さを伝えるため、紫電改展示館のリニューアルを進
めます。
第六は、「誰もが安心して暮らせる社会づくり」であります。
まず、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向け、外国人介護
人材の確保・定着や介護事業所の生産性向上を図るとともに、障が
い者が安心して暮らせる社会の実現に向け、障がい者の工賃向上や
医療的ケアが必要な障がい児が安心して暮らせる環境整備に取り組
みます。
また、様々な困難を抱えている方を地域ぐるみで支える社会の実
現に向け、自殺対策や、犯罪被害者等の支援に取り組むとともに、
子どもの成長過程に応じた児童虐待防止と社会的養育の充実のため、
産前産後ケアステーションや児童家庭支援センター等による支援体
制の確保に加え、社会的養護経験者、いわゆるケアリーバーの自立
支援を図るほか、ヤングケアラーの支援に取り組みます。
第七は、「地域の都市機能の維持・最適化」であります。
まず、暮らしを支える地域交通の維持と基盤整備については、大
洲・八幡浜自動車道の整備を推進するとともに、JR予土線の利用
促進に加え、地元市町等と協調して離島航路の運航を支援するほか、
公共施設の適正なマネジメントについては、地元市と連携した県今
治庁舎の複合化や新居浜警察署等の建替整備を進めます。
また、住民の暮らしを便利にするスマート行政の実現に向け、県
や市町のDXを推進するとともに、大学や企業と連携した実践的な
AI人材の育成・確保に取り組むほか、デジタル技術の現場実装や
定着、横展開を進めるトライアングルエヒメの取組を加速します。
さらに、県民の暮らしを支える行財政改革に向け、官民共創によ
る地域課題の解決を図るプロジェクトが継続的に生み出されるよう、
「E:N BASE」を最大限活用するとともに、伴走支援体制を構
築して共創の具現化を後押しするほか、えひめ版政策エコシステム
の確立に取り組みます。
第八は、「リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実」
であります。
まず、大規模災害に備えたまちづくりについては、県単独の防災・
減災対策や住まいの耐震対策を推進するとともに、災害時に備えて
携帯電話基地局の強靱化対策を進めるほか、防災士のスキルアップ
を通じた地域防災力の向上や消防団員の確保・若返り、災害時福祉
人材の育成に加え、原子力防災対策に取り組みます。
また、医療体制の整備については、診療所の承継・新規開業の促
進や看護師、病院薬剤師の確保に取り組みます。
さらに、犯罪に強い安全な社会の確保に向け、防犯カメラ画像の
AI解析を導入するとともに、交通安全対策の推進に向け、可搬式
オービスの増強や今年4月開始の自転車反則金制度等の周知を行う
ほか、公衆衛生の向上と消費者の安全確保については、犬猫の譲渡
頭数の増加に向け、SNS等による情報発信の強化に取り組みます。
第九は、「環境を守り自然と共生する社会の実現」であります。
まず、地球温暖化対策への取組として、地域の脱炭素化推進に向
けたアクションプランを策定する市町を支援するとともに、県有施
設等に太陽光発電設備を設置するほか、 県民総ぐるみで取り組む 「デ
カボえひめプロジェクト」の推進や、脱炭素化に取り組む企業に対
する認定制度の運用による支援に加え、県内でEVバッテリーの資
源循環モデル構築に取り組みます。
また、循環型社会の構築と良好な生活環境の保全に向け、太陽光
パネルの大量廃棄を見据えた資源循環スキームの検討や、海洋ごみ
の回収・処理のほか、自然との共生を図るため、今年5月に開催す
る全国植樹祭の運営に万全を期すとともに、えひめ森林公園の魅力
を生かしたイベントや、自然公園を核とした台湾との相互交流に取
り組みます。
この結果、令和8年度当初予算の総額は、
一般会計 7,827億2,000万円
特別会計 2,391億 400万円
企業会計 751億7,000万円
合 計 1兆 969億9,400万円
でありまして、
これを前年度予算額と比較いたしますと、
一般会計 285億7,000万円の増
特別会計 58億5,700万円の減
企業会計 13億2,700万円の増
合 計 240億4,000万円の増
となり、四つの重点施策への対応に加え、社会保障関係経費の伸び
や、公立小学校の給食費負担軽減対策、新居浜警察署庁舎の整備等
により過去最大規模となっております。
一方で、職員一人ひとりが総合計画の目標達成に向け、成果重視
の姿勢を堅持・徹底するとともに、ビルド・アンド・スクラップを
推進し、部局の自律的なマネジメントのもとで事業の選択と集中を
進めるなど、メリハリの利いた予算といたしました。
次に、一般会計に充当した財源でありますが、県税及び地方消費
税清算金は令和8年度収入見込額を、地方譲与税及び地方交付税は
交付見込額を基礎にそれぞれ計上するとともに、県債及び基金を有
効活用するほか、国庫支出金などその他の特定財源については、い
ずれも事業執行に見合う額を計上しております。
以上、当初予算の概要でありますが、令和7年度2月補正予算に
つきましては、先の12月補正予算に続き、各分野に広く目を配っ
た物価高騰対策を追加実施するほか、執行段階での経費節減等によ
り捻出した財源を活用し、官民共創の推進に向けた基金を創設する
とともに、 防災・危機管理体制の充実等のための基金等を積み増し、
将来の財政負担の軽減や平準化を図ります。
このほか、先ほどの官民共創推進基金を創設するための条例の制
定など、各種条例の制定及び改正、並びにその他の諸案件も提案し
ておりますので、適切な議決を賜りますよう、よろしくお願い申し
上げます。
以上です。
参考:アンコンシャスバイアス
https://joseikatsuyakuoentai.pref.fukuoka.jp/unconscious_bias/
つづいて、
愛媛県手話言語の普及及び障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例
について
県民一人一人が、障がいの有無、年齢等にかかわらず、その意思を相互に伝えた上で、理解し、人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現することは、私たち愛媛県民全ての願いである。
手話は、音声言語とは異なる語彙及び文法の体系を有し、手、指及び体の動きや表情などによって視覚的に表現される独自の言語であり、障害者基本法においても、言語に手話が含まれることが明記されている。一方で、過去には、長年にわたり手話が言語として認められず、言語としての手話を学び、及び使用する環境が十分に整えられてこなかった歴史があり、手話が言語であることについての県民の理解が必ずしも十分であるとはいえない。
また、手話をはじめとする意思疎通手段の円滑な利用の確保は、障がい者が地域社会における活動に参加するために欠くことができないものであり、障がい者が日常生活又は社会生活を営み、及び災害その他非常の事態において適切に行動することができるようにするために、それぞれの障がいの特性に応じた意思疎通手段を確保することが喫緊の課題となっている。
このような状況の中、県民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現するためには、これまで本県で取り組まれてきた、障がい者等が円滑に利用できる施設の整備の促進、障がいを理由とする差別の解消の推進及び障がい者に対する必要かつ合理的な配慮の促進に加えて、手話が独自の語彙及び文法の体系を有する言語であることを普及するとともに、障がい者が、その必要とする情報を取捨選択し、かつ、それぞれの障がいの特性に応じた意思疎通手段を用いて円滑な意思疎通を行うことができる環境等を整備することが不可欠である。
ここに、手話が言語であることを普及するとともに、それぞれの障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用の促進を図ることで、障がい者がその意欲と能力に応じて活躍し、全ての県民が障がいの有無、年齢等にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現するため、この条例を制定する。
以上の趣旨です。長くなりましたが、残しておきます。